【施行直前】職務発明制度改正

〜特許庁の法改正立案担当者によるQ&A実務解説〜


日時: 平成28年3月4日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 深津拓寛(ふかづたくひろ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

講師 杉村光嗣(すぎむらこうじ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士・弁理士

 昨年の特許法改正において、職務発明制度に関する大きな改正が行われましたが、同改正の施行日が本年4月1日と決定され、現在は各企業・団体等でも改正対応の検討・手続等が進められている頃ではないかと存じます。そこで、当該改正に関する実務上の留意点及び対応について、特許庁の元法制専門官であり、本改正およびガイドラインの企画・立案等を直接担当した弁護士2名が解説をいたします。
 当日は、特許法の改正内容及びガイドライン案の内容を簡単におさらいした後に、実際に職務発明規程を導入または改正する場合に実務上で悩むことが多いと思われる論点について、ひとつひとつ採り上げて解説を加えていきます。講師2名の特許庁内での法制専門官としての立案担当経験や、大規模法律事務所における案件処理経験も踏まえ、他の法改正セミナーにはない、一歩踏み込んだ解説をいたします。



1 職務発明制度の改正の解説
(1)平成27年改正について
(2)新特許法35条の解説
(3)ガイドラインの解説

2 職務発明実務Q&A
〜実務上の諸論点の解説〜



【深津拓寛氏】:
1999年東京大学理学部卒業、
2001年同大学院理学系研究科修了、
2001年〜2005年株式会社シーエーシーにSEとして勤務し、製薬企業、バイオベンチャーを担当。
2008年弁護士登録(第一東京弁護士会・旧61期)。
2008年西村あさひ法律事務所入所。
2014年〜2015年特許庁制度審議室法制専門官として特許法等改正法、職務発明ガイドラインの企画・立案などを担当。
2016年西村あさひ法律事務所復帰。
各種産業財産権・著作権・営業秘密その他の知的財産に関連する取引及び争訟、IT・メディア関連法務、独占禁止法関連業務などを中心に、一般企業法務全般を担当する。
主な著作:
「平成27年職務発明改正対応の実務上の留意点」
NBL1058号26頁、
「新しいファイナンス手法【第2版】」
(金融財政事情研究会)、
「持続可能な社会を支える弁護士と信託
- 医療クラウド、産学連携、まちづくり」
(弘文堂)、
「クラウド時代の法律実務」
(商事法務)
など。
本年2月に商事法務から杉村他2名と
「実務解説・職務発明―平成27年特許法改正対応」を刊行予定。

【杉村光嗣氏】:
2006年東京大学法学部卒業、
2008年同法科大学院修了。
2009年弁護士登録(第一東京弁護士会・新62期)。
2012年〜2014年特許庁制度審議室法制専門官として特許法等改正法の企画・立案などを担当。
2014年弁理士登録。
現在西村あさひ法律事務所。
各種産業財産権・著作権・営業秘密その他の知的財産に関連する取引及び争訟、IT・メディア関連法務などを中心に、一般企業法務全般を担当する。
主な著作:
「平成27年職務発明改正対応の実務上の留意点」
NBL1058号26頁、
「平成26年特許法等の一部を改正する法律の概要」
Law&Technology64号51頁、
「クラウド・コンピューティング関連法の実務的諸問題」
NBL976号〜981号
など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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