米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務 - 企業法務

好評再演

米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務

～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用を
かけず効率的に実施するために～

日時：　平成２８年３月４日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　熊木　明(くまきあきら)氏
スキャデン・アープス法律事務所　弁護士
　
講師　ハンセンネルス氏
スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士

　近時日本企業によるアメリカのベンチャー企業への出資案件が多くなってきています。
　ベンチャーへの出資は、リスクとの関係でマイノリティー／小額出資であること、出資によるリターンよりはベンチャーの技術に着目した事業提携が主目的あるケースが多いこと、リスクが高いこと等の特徴があります。
　何より重要なのは、こうしたベンチャーへの出資には、通常の買収型・経営参加型のＭ＆Ａとは異なる独特の実務があるという点を理解することです。こうした実務の状況を知らずに通常のＭ＆Ａのように対応すると、無駄にこじれて費用がかかったり、あるいは、案件自体が失敗する（ベンチャーのほうから出資を断られる）といった結果にもなりかねません。また、こうした特徴ゆえにある程度アドバイザー費用をおさえて実施することも可能です。
　本セミナーでは、こうしたベンチャーへのマイノリティー出資での実務について解説し、費用を抑えて効率的に実施するための勘所に触れていきます。

1．米国等ベンチャー出資の特徴
(1) マイノリティー／少額出資
(2) リスクの高さ
(3) ベンチャー企業の特徴・創業者
(4) 出資目的
(5) 他の投資家の存在と関係
(6) 効率的な運用（費用を抑えて実施する）

2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
(1) ベンチャー出資のDDの特徴：満足な資料がでないこと
(2) 最低限抑えるべき事項の絞込み
(3) インタビュー／DDの実務のポイント

3．出資契約
(1) ベンチャー出資契約の特徴：標準契約書の存在／
ベンチャー企業に有利な内容
(2) 契約交渉の余地の少なさの中で抑えるべきポイント
(3) 出資契約とりまとめの実務

4．その他
(1) 事業提携契約
(2) 許認可関係

～質疑応答～

【講師略歴】
熊木　明　氏　
スキャデン・アープス法律事務所所属。
00年東京大学経済学部卒業。
07年コロンビア大学ロースクール卒業。
弁護士・カリフォルニア州弁護士。
Ｍ＆Ａ、会社法、金融商品取引法を専門とし、国内外の多くのＭ＆Ａ案件
に従事した経験を有する。
【近時の著書】
「実務感覚がわかる！Ｍ＆Ａロードマップ」をBusiness Law Journalにおいて
2011年1月号より連載。
他、共著として
「英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に
対する示唆」
（国際商事法務Vol.38、 No.7 2010年）、
「敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応
―アメリカでの実務・先例を参考に―」
（商事法務1827号）、
「米国対内投資規制の改正と実務への影響」
（商事法務1813号）
がある。

ハンセン　ネルス　氏
スキャデン・アープス法律事務所所属。
05年スタンフォード大学化学工学部卒業。
07-08年慶應義塾大学法科大学院特別学生、
08年ハーバード大学ロースクール卒業。
ニューヨーク及びカリフォルニア州弁護士。
13年から東京オフィスでの勤務前は、Skadden Arps Slate Meagher ＆ Flom LLPのパロ・アルトオフィス(シリコン・バレー)で執務。
Ｍ＆Ａその他会社法一般の分野における案件に関与する他、ベンチャー
投資に関して、ベンチャー会社側、出資者（リードインベスター／少数出資者）
側、買収者側のそれぞれを代理した豊富な経験を有する。日本語堪能。
【近時の著書】
「電子データ等の情報の保全を確実に
～米国民事訴訟でのディスカバリ対応上の留意点」
（旬刊経理情報2013年12月20日No. 1367）、
“What is the current state of FDI regulations in the APEC industrialized economies?...”
（2011年RIETI Policy Update.）
等がある。
慶應義塾大学法科大学院(ロースクール)でＭ＆Ａ及び戦略的提携の授業の
非常勤講師も務める。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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