プロジェクトファイナンスの法務
(中上級編)

〜太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、
リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説〜


日時: 平成28年3月10日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 桑原秀介(くわばらしゅうすけ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

 発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の1つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
 本セミナーでは、太陽光や火力による発電事業における資金調達を例として、主としてプロジェクトファイナンス案件についてある程度ご経験のある方を想定しつつ、プロジェクトにおいて想定されるリスクを踏まえたうえで、当該リスクに対応するために、プロジェクト関連契約上、どのような交渉・工夫が必要となるか、プロジェクト関連契約以外に資金構造・スキーム上いかなる手当てをすべきか、等に特に焦点を置き、具体的に解説いたします。



1.プロジェクトファイナンスのスキームの全体像

2.プロジェクトにおいて想定されるリスク

(1)建設リスク(コストオーバーラン、完工遅延、部品調達等)
(2)収入リスク(売電リスク)
(3)運営リスク(設備の性能不良を含む)
(4)燃料調達リスク(火力の場合)
(5)スポンサーリスク
(6)その他

3.プロジェクト関連契約におけるリスク対応

(1)電力受給契約
(2)EPC契約
(3)O&M契約
(4)長期保守契約
(5)燃料供給契約

4.資金構造・スキーム上のリスク対応
(1)リザーブの積立て
(2)スポンサーサポート
(3)ステップイン

5.質疑応答



【講師紹介】
2002年東京大学法学部卒業。
2004年司法修習(57期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、
アンダーソン・毛利・友常事務所入所。
2012年米国Boston University (LL.M. in American Law Program)修了。
2012年〜2013年オークランドのBell Gully法律事務所勤務。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
主にプロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス、ファンド取引、不動産取引等を取り扱う。

著書に
「ANALYSIS 公開買付け」(商事法務 2009年)(共著)がある。
論文に
「貸金業者との間の第1基本契約により発生した過払金は第2基本契約に基づく債務に充当されないとされた事例」(「ビジネス法務」2008年10月号)、
「「賃料増減特約」はどこまで有効か? 近時最高裁判例をふまえた賃貸借契約の留意点」(「ビジネス法務」2009年1月号)がある。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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