秘密保持契約を完全に理解する

〜和文・英文セットでマスターする〜


日時: 平成28年3月15日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

 秘密保持契約は、過去の契約サンプルなどを見ながらある程度の水準のものを作成することはできますが、それぞれの案件に適したものを作成するのは、条項の趣旨を正確に理解するとともに、その案件において将来発生するおそれのあるリスクを具体的に想像していないとなかなか難しいものです。
 本セミナーでは、2016年初旬に刊行予定の「秘密保持契約の実務」(中央経済社)を執筆し、秘密保持契約に精通している講師が、和文・英文の秘密保持契約のサンプルを使用しながら、どうしてそのような文言になるのか、開示側・受領側のそれぞれの立場から修正すべき点は何かを確認しながら、細かな言い回しのレベルにまで立ち返って条項案を読み解きます。解説にあたっては、具体的な契約締結のシチュエーション(業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、M&Aの検討など)・交渉場面(ある案に対してどのように返すか)を織り交ぜ、受講者の皆様が今後の契約書の起案・審査の際に応用できるようになることを目指します。



1.秘密保持契約の必要性
(1)秘密保持契約が必要となる場面
(2)秘密が漏洩した場合の法的リスク
   
2.秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
(1)開示目的
(2)秘密情報の定義とその例外
(3)秘密保持義務とその例外
(4)秘密保持義務が免除される場合とその際の手続
(5)目的外使用の禁止
(6)秘密情報の複製
(7)秘密情報の返還・破棄
(8)損害賠償
(9)差止め
(10)有効期間
(11)情報管理態勢整備義務
(12)情報の正確性の不保証
(13)一般条項(準拠法、裁判管轄、完全合意、譲渡禁止など)



【講師紹介】
2005年東京大学法学部第一類卒業、
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、
2015年10月よりマックスプランク研究所ほか4団体のコンソーシアムで
構成されるミュンヘン知的財産法センターに留学中。
西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むM&A及び株式買取請求申立事件を含むM&Aをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。

【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』
(中央経済社、近刊)、
『資本業務提携の実務』
(中央経済社、2015年)、
『M&A・企業組織再編のスキームと税務
〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜(第2版)』
(大蔵財務協会、2013年)、
『会社法実務解説』
(有斐閣、2011年)、
『M&A法務の最先端』
(商事法務、2010年)、
The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2012
(Global Legal Group Ltd、2012年)
〔以上すべて共著〕
等。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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