ブラジルからの撤退の留意点
〜ブラジル版腐敗防止法に係る日本企業の留意点〜
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日時： 平成２８年３月２３日（水）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，５００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 笠原康弘(かさはらやすひろ)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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2016年の世界経済は中国経済の急減速、原油価格30ドル割れ、世界的な株価急落と不穏な幕開けです。中でも、2015年からGDPがマイナイ成長のブラジル経済は深刻な状況です。ついては、ブラジルに進出している企業、これからブラジルへの進出を検討される企業の方々へ、NYやサンパウロでの実務経験がありブラジルに係る企業法務の第一人者のお一人である笠原先生による実務に役立つ講演を頂きます。
1. ブラジルにおける腐敗捜査の現状
> ブラジルにおける過去最大級の汚職調査の状況
（ペトロブラス社関連の汚職調査）
* 日系企業への影響は？
> 2013年成立のブラジル版腐敗防止法の紹介
* Ｍ＆Ａの際の留意点
* 日本企業の留意点
> 2013年成立の組織犯罪法による「司法取引」の導入と
汚職調査への影響
2. ブラジルからの撤退についての留意点
> ブラジルコストとは
* 労働問題
* 税務問題
* 複雑な許認可制度
> ブラジルにおいて従業員を解雇する方法
* 複雑な労働制度
* 頻発する労働訴訟への対応
> ブラジル子会社を解散・清算する方法
* 清算完了までの手続
* 清算せずに休眠会社とする選択肢
【講師紹介】
笠原康弘氏
2005年東京大学法学部卒業。
2006年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。
2012年Columbia Law School卒業（LL.M.）。
2012年〜2014年Nagashima Ohno ＆ Tsunematsu NY LLP勤務。
2014年Machado Meyer Sendacz Opice Advogados（サンパウロ）勤務。
主な取扱分野は、国内及びクロスボーダーＭ＆Ａ、コーポレート及び北中南米関係。
著作：
「ブラジルにおける腐敗防止法の制定と最近の汚職調査の動向」
（ジュリスト 2015年12月号（No.1487））、
「Ｍ＆Ａの契約実務」
（執筆担当）（2010年中央経済社）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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