第1　個人情報保護法の改正法
1　改正の背景（ビックデータの取扱い、EUのデータ保護指令の要請、個人情報データベース漏えい事案等）

2　欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響

3　個人情報の定義の明確化（運転免許番号、クレジットカード番号なども・・）

4　要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備

5　パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する加工方法や取扱い

6　利用目的の変更を可能とする規定の整備

7　個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

8　トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）

9　本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化

10　取り扱う個人情報が5,000人以下のマイナンバー法上の小規模取扱事業者への対応

11　個人データの廃棄の努力義務：マイナンバー法追随

12　国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備

13　不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設

14　個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を一元化

15　個人情報保護規程の変更内容（現時点での雛型を提示）


第2　マイナンバー法施行後の実務・改正法
1　マイナンバー法の施行後の実務
(1)収集率を上げるための工夫　　
(2)本人確認の方法：認められる限界は？　　
(3)個人番号を記載しないでよい対応（扶養控除等申告書・支払通知書等・税制改正も）　
(4)漏えい事案等への対応手続

2　マイナンバー法の改正法
(1)預貯金口座への付番（任意の付番であるが金融機関の窓口実務には大きな負担）
(2)特定健診・保健指導に関する事務における利用
(3)予防接種に関する事務における接種履歴の連携等

3　特定個人情報取扱規程の変更案（雛型）を提示


第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
1　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
(1)罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置
(2)営業秘密侵害罪を非親告罪とします。（刑事）
(3)民事訴訟（賠償請求等）における原告の立証負担の軽減（民事）
(4)営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の禁止、差止め等（民事）刑事罰の対象（刑事）

2　営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備

3　経済産業省の営業秘密管理指針の改正に基づく企業の指針の変更案（雛型）を提示


第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供


〜質疑応答〜