制裁緩和後のイランの
ビジネス環境の変化と法的留意点
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日時： 平成２８年４月１４日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 森下真生(もりしたまさお)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士 ニューヨーク州弁護士
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今年1月にイランに対する各制裁が緩和され、イランでのビジネスに大きな関心が集まっています。日本政府も2月にイランとの間で投資協定を締結して、日本企業のイランビジネスを後押ししようとしていますが、イラン国内でも、国会議員選挙で国際社会との融和を重視する穏健・改革派が躍進するなど、外国企業の参入によるビジネス機会の増加に期待が高まっています。
もっとも、現在も米国とＥＵの一部の制裁は引き続いており、イランでビジネスを行う企業としては、その内容をよく把握して、制裁法に基づく重大な不利益を回避することが必要です。
本セミナーでは、現在、ＵＡＥドバイにおいて中東・アフリカ関連業務に従事し、特にイランに力を入れている講師が、(1)従前の各制裁の内容、(2)緩和後の制裁状況と投資協定及びイランの投資促進保護法に基づくイランの投資環境、(3)ビジネスに関連するイランの法制度及び法律について、それぞれ概説し、イランでのビジネスにおいて把握しておくべき法務面の基本的事項を、実務上の留意点を交えて説明します。
１．イラン概要
２．制裁緩和前の対イラン制裁
（１）米国制裁、ＥＵ制裁、国連制裁、日本制裁の概要
（２）包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）
３．緩和後の制裁状況とイランの投資環境
（１）制裁緩和後の各制裁状況
（２）現在の制裁状況下における実務上の留意点
（３）日・イラン投資協定とイラン投資促進保護法（ＦＩＰＰＡ）
４．イランビジネスで問題となる基本的法律
（１）イランの法制度、裁判制度、仲裁制度等
（２）外資規制、会社設立、労務問題、代理店問題等
（３）プロジェクト関連法
【講師紹介】
2002年東京大学法学部卒業、
2004年弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2012年U.C. Berkeley Law School (LL.M.)卒業、
2014年ニューヨーク州弁護士登録。
英国法律事務所、大手総合商社等への出向等を通じ、国際プロジェクトファイナンス（イスラム金融含む）その他の国際取引に関与。現在はUAEドバイにおいて、中東・アフリカ関連業務に従事。特にイランに力を入れている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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