1．　外国籍ファンドについて
(1) 日本法におけるファンドの分類
(2) 各種の外国籍ファンド
a ケイマン諸島
b ルクセンブルグ
c シンガポール等
(3) UCITS IIIからUCITS IVへ
(4) UCITS IVの特色
(5) 近時の傾向
　
2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
(1) 一人投信
(2) 委託者指図型
(3)「特定資産」
　
3．　外国籍ファンドの募集
(1) 公募と私募
(2) 適格機関投資家私募
(3) 少人数私募
(4) 集団投資スキームの私募要件
(5) 海外既発行証券の持込み
(6) 特定投資家私募
(7) 公募
　　　　 　
4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
(1) 投資運用業
(2) 自己募集と自己運用
(3) 投信法上の届出
　
5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1) ヘッジファンド
(2) リパッケージング
(3) ファンド・オブ・ファンズ(FoF)
　
6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
(1) 法務面
(2) 税務面
　　
7．　外国籍ファンド課税の概略
(1) 税務上の信託の位置づけ
(2) 集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
(3) 集団投資信託となる外国投資信託
(4) 法人課税信託となる外国の信託
(5) 受益者等課税信託
　
8．　外国籍ファンドとPE
(1) 独立代理人の要件
(2) 国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
(3) 投信運用業登録の必要性
　
9．　タックス・ヘイブン税制、最近の判例を踏まえた
海外ＬＰＳ等のパススルー性

10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

11．　株式投資信託の換金
(1) 個人投資家の場合
(2) 法人投資家の場合
　
12．　最近のファンド関連税制改正概略
(1) 組合員に係るPE判定
(2) 組合員に係る株式譲渡益対応
　
13．　当局の税務調査への対応法

14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

15．　ファンド向け融資における留意点