不動産プライベート・ファンドの
実情と法的課題


日時: 平成28年5月9日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 伊藤哲哉(いとうてつや)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー 弁護士

 不動産プライベート・ファンドは、開発案件への対処、キャッシュフロー構築、出口戦略、運用方法、デット調達の方法、想定外の事象への対処その他の様々な点で、リートよりも高いフレキシビリティを有する。
 中長期・安定投資ファンドを組成することも可能である。近時ではヘルスケアやインフラへの取り組みも注目される。
 そこで本講演では、現状のファンドや昨今の法改正がストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から検討を行う。



1.ビークルの特徴とアセット特性
(1) 開発型法人型(TMK・REIT)、匿名組合型、信託型の対比
(2) キャッシュ・フローの組み立て
(3) ヘルスケア案件・インフラ案件への取り組み
(4) ホテル

2.ガバナンス・利益相反
(1) 投資一任契約と投資助言契約におけるガバナンス
(2) アセット・マネジャー関係者との利益相反防止措置
(3) ファンド間取引

3.適格機関投資家等特例業務
(1) 投資家要件
(2) 営業者の義務
(3) その他

4.投資家に対する情報開示(透明性)の充実

(1) デュー・ディリジェンス
(2) 情報開示
(3) 個別物件型とブラインドプール型

5.今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
(1) 投下資本の回収手段としてのオープン・エンドとセカンダリー
(2) メザニン・ファンドの活路
(3) デット・ファンドの可能性


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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