事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識 - Ｍ＆Ａ

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ご好評につき内容をリニューアルして再々演

事業会社担当者のための
ステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識

～租税法・会計・会社法等、企業価値評価をまとめて解説～

日時：　平成２８年５月１６日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　島村　謙(しまむらけん) 氏
鳥飼総合法律事務所　弁護士

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益です。
　本セミナーは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する(1)租税法、(2)会計、(3)会社法（スキームの選択肢を提供する法）、(4)金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）等の基礎的な考え方に加え、今回からは、企業価値評価（非上場会社）のアウトラインを踏まえた価格交渉にも言及します。
　解説に当たっては、平成２６年改正会社法等の法改正の影響にも言及しますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の習得に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解できる程度の初歩的な会計知識があることを前提としますのでご留意ください。

第１　Ｍ＆Ａの概要
１．Ｍ＆Ａの意味　
～議決権９９％と１００％はどう違うのか？～
　　　　
２．国内Ｍ＆Ａの一般的な流れ

第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
１．株式の取得
　　
２．完全子会社化
　　
３．合併
　　
４．売却・清算

【講師略歴】
鳥飼総合法律事務所所属弁護士。横浜国立大学経済学部、同大学院国際経済法学研究科(租税法専攻）修了。2007年弁護士登録、同事務所入所。
専門は会社法務、Ｍ＆Ａ法務、税務訴訟等。
著書に
『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』（清文社）
など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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