グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法 - 人事･企業経営

グローバル・レピュテーションリスクに対処するための
人権デューディリジェンスの実践手法

～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、
国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～

日時：　平成２８年５月２３日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所　パートナー　弁護士

　2015年3月、英国では、サプライチェーン全体で強制労働・人身取引に関する開示を義務付ける英国現代奴隷法が採択され、10月にはそのガイドラインとして、サプライチェーンの透明性に関する実務ガイドが発表された。また、2015年、米国で、サプライチェーン全体で紛争鉱物の使用の有無の確認・開示を義務付ける紛争鉱物規制が、移行期間を終え本格開始された。サプライチェーン管理の急速なルール化の背景には、2011年に国連ビジネスと人権指導原則が採択され、企業に対し、サプライチェーン全体を通じて環境・労働・人権・腐敗などへの影響を評価し対処する、「人権デューディリジェンス」（「人権DD」）が要求されたことにある。このようなグローバルな規制動向に加えて、2020年東京五輪を控えて、日本企業には、サプライチェーン全体を含めた法令違反・レピュテーションリスクがますます高まりつつある。
　そこで、本セミナーでは、英国現代奴隷法・米国紛争鉱物規制の日本企業に対する実務影響および求められるデューディリジェンス（「DD」）について具体的に解説する。また、国連ビジネスと人権指導原則に基づき求められる人権DDの内容及びその実践方法についても、これを補完するCSR条項の解説と共に、具体的に議論する。

第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
1 CSR調達のルール化の最新動向
2　国連ビジネスと人権原則におけるCSR概念のパラダイシフト
3　サプライチェーンにおける法令違反・レピュテーションリスクの高まり
4　インベストメントチェーンにおける責任ある投資の要請の高まり
　
第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
1　英国現代奴隷法の概要：サプライチェーンの透明性に関する
実務ガイドをふまえて
2　適用範囲と日本企業への実務影響
3　求められるDDと開示の内容
4　米国の連邦調達規則における人身取引排除との比較
　
第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
1　米国紛争鉱物規制の概要：証券取引委員会最終規則を
ふまえて
2　適用範囲と日本企業への実務影響
3　求められるDDと開示の内容
4　EUの紛争鉱物規則案との比較
　
第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
1　国連ビジネスと人権指導原則の概要
2　指導原則の日本企業への実務影響
3　求められる人権DDの内容
4　サプライチェーンにおける人権侵害防止の範囲と方法
5　人権DDを補完するCSR条項：CSR条項モデル条項をふまえて
　
第5　今日から始められる人権DDの実践方法：
ケーススタディを通じて

【講師紹介】
弁護士（日本）／法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・CSR・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当している。日本弁護士連合会のCSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として、日弁連人権DDガイダンスやCSR条項モデル条項の策定にも関わる。早稲田大学日米研究所招聘研究員やJETROアジア経済研究所ビジネスと人権研究会委員なども務める。

【関連論文】
『グローバル時代のCSR法務戦略』
（証券アナリストジャーナル2014年8月号）、
『サプライチェーンにおけるCSR法務戦略」
（NBL1001･1002･1003号、共著）、
『日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」の活用』
（NBL1039号、共著）、
『サプライチェーン・インベストメントチェーンにおけるCSR条項の活用』
（自由と正義2015年12月号）、
『経産省指針をふまえた海外贈賄対策の強化』
（ビジネス法務2016年1月号）
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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