国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎 - 会計･税務

【平成２８年度税制改正対応】

国別報告書・マスターファイル・
ローカルファイル作成の基礎

日時：　平成２８年５月３１日（火）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高木慎一(たかぎしんいち)氏
信成国際税理士法人　代表社員
税理士

　BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。さらに、国外関連者との取引金額が一定の水準を超える場合には、ローカルファイルの作成が義務付けられました。
　また、一部では国別報告書・マスターファイルを海外の税務当局に提出することにより、アジアを中心とした新興国では税務調査が増えるのではないかと懸念があります。
　本セミナーでは、BEPS行動計画13及び平成28年度税制改正の概要から、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルの作成の基礎知識及び海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を解説します。

１．はじめに
　
２．移転価格文書と国別報告書
　
３．平成２８年度税制改正の概要
　
４．移転価格文書作成のポイント
　
５．移転価格リスク評価
　
６．海外の税務当局におけるBEPS対応の動向

【講師略歴】
1999年国家公務員I種試験合格。
2000年横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。
2007年税理士法人PwC入社。
2011年信成国際税理士法人開設。
移転価格・国際税務コンサルティングを中心とした業務に従事。日本公認会計士協会、東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めている。

【主な著書・論文等】
「図解国際税務早わかり」
（2012年7月/中経出版）、
「中国税務最新動向」
（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、
「移転価格文書の作成のしかた」
（2014年1月/中央経済社）
等を執筆。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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