ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と
戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携
− 改正銀行法を踏まえたFinTech戦略を考える −
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日時： 平成２８年６月６日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 藤原総一郎(ふじわらそういちろう)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
講師 梅澤 拓(うめざわたく)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の今年度金融行政方針にも具体的施策として記載されているところです。しかし、FinTechという言葉が一人歩きしており、その全容と具体的な施策については明確ではありません。また、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。
そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるＭ＆Ａ・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。
１．FinTechとは何か
− FinTechの本質と再定義
− FinTechが金融業務に与えるインパクトと変革の可能性
− 当局の問題意識と将来的な方向性
２．改正銀行法を踏まえたFinTechの規制上の問題点
− 改正銀行法による子会社業務でのFinTechの取り組み
自由度の向上銀行法における子会社業務範囲規制
− 利用者保護等の金融行政上の課題
− オープンイノベーションによる外部連携の分析と課題
− 銀行法以外のその他の法令上の課題の分析と検討
３．金融機関のFinTech企業又は技術に対する戦略
− 戦略上の選択肢の分類と概要
− 自社開発
− 買収・出資・合弁会社の組成等
− 業務提携・ライセンス・SaaS等
− 戦略の決定において考慮すべき要素と実務上・法律上の
課題
≪講師紹介≫
弁護士 藤原総一郎（ふじわら そういちろう）氏
1998年弁護士登録、長島・大野法律事務所（当時）入所。コロンビア・ロースクールLLM、Morrison ＆ Foerster LLP（San
Francisco）勤務を経て、2006年から長島・大野・常松法律事務所パートナー。上智大学法科大学院非常勤講師（現職）、京都大学法科大学院非常勤講師（現職）。
Ｍ＆Ａ取引及びIT関連取引を専門分野として、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
弁護士 梅澤拓（うめざわ たく）氏
1999年弁護士登録、長島・大野法律事務所（当時）入所。留学後、2005年2月から2007年3月まで金融庁検査局総務課専門検査官として、検査実務のほか、2007年2月の金融検査マニュアル全面改訂等に携わる。長島・大野・常松法律事務所パートナー。
金融機関のＭ＆Ａ・統合等をはじめとして、銀行法、金商法、保険業法等の金融機関に関するレギュレーション、コンプライアンス等を中心に扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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