1 犯収法の仕組み・FATFについて解説 2 改正の背景 3 外国PEPsである顧客との間の特定取引 (1) ダウ・ジョーンズ社の商業用データベース (2) 申告ベースの場合の様式例 (3) 商業用データベース・申告はどのように利用すればよいか ディスカッション 4 実質的支配者の確認の変更 (1) 自然人まで遡る確認 (2) どのように法人顧客に実質的支配者の基準について伝えるか (効果的な様式・説明) (3) 実質的支配者が外国PEPsの場合の申告は実質的支配者の 申告の際にした方が効果的 (4) 経過措置への対応 (5) EU諸国との実質的支配者の基準の相違点 5 特定事業者作成書面等の作成方法 (1) 自らの取引のリスク分析をどのようにするか (犯罪収益移転危険度調査書からどのようにアレンジするか?) (2) 各特定事業者ごとのリスク評価のひな形を提示 (3) リスク評価をしたとして、それをどのように顧客管理に 活かすのか? (4) どのように改善していくのか? 6 その他の改正 (1) 写真付きでない本人確認書類の二次的確認 (2) 新たな特定取引(顧客管理をする上で特別の注意を要する 取引・分割したことが明らかな取引) (3) 簡素な顧客管理が許容される取引 (4) 疑わしい取引の届出の基準の明確化 (5) 統括管理者の選任・承認等の内部管理体制 (6) コルレス先と契約を締結する際の確認 〜質疑応答〜