事例に学ぶ内部監査の勘所

〜不正・不祥事に関する調査報告書の解剖学〜


日時: 平成28年6月10日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 樋口 達(ひぐちわたる) 氏
成和明哲法律事務所
パートナー  弁護士・公認会計士

 最近は、企業などにおいて、不正や不祥事が発生すると、事実解明や原因究明のための調査報告書が公表されることが通例です。不正や不祥事の発覚の経緯は様々ですが、内部監査により、不正・不祥事が発見されることも少なくありません。内部監査によって、不正や不祥事が発覚したのであれば、実効性のある内部監査が行われた結果であると言っていいでしょう。これに対して、結果的に不正や不祥事は発覚したものの、仮に実効性のある内部監査が行われていれば、もっと早期に発見できたのではないかと思われる事例もあります。このように、内部監査の実務を考えるうえで、企業の不正や不祥事に関する調査報告書は、様々な示唆や知見を与えてくれます。
 本セミナーでは、実際に企業で発生した不正・不祥事事例を取り上げ、その際に公表された調査報告書を分析し、「内部監査としてどのように対応すればよかったのか」と言う観点から、効果的な内部監査やその手法について解説します。



1 内部監査とは?
(1) 内部監査と他の監査との比較
*内部監査、CPA監査、監査役監査
⇒ 何のために内部監査はあるのか?
*内部監査の手続の流れ

(2) 内部監査の目的
*コーポレートガバナンス・コード
⇒ 守りのガバナンスで重視すべきことは?


2 不正・不祥事の発覚

(1) 企業における不正・不祥事の発覚の経緯

(2) 取締役の責任
〜 取締役は具体的に何をしなければならないのか?
⇒ 現実に発生した事案をもとに、判例を分析・検討
*不正が行われていることを認識した場合
*不正の兆候を発見した場合
*不正の兆候を認識していなかった場合

(3) 内部統制の構築で意識しなければならないこと
*判例の考え方を整理
*取締役・監査役の対応のポイント


3 不正・不祥事はなぜ起こるのか?
(1) 不正のトライアングル仮説
*不正は、「動機」・「機会」・「正当化」が揃ったら発生
⇒ では、どうしたら防ぐことができるのか?

(2) 内部統制には2種類ある? 
*4つの目的と6つの要素
⇒ とはいえ、内部統制は万能か?
*内部監査の位置づけは?


4 心がけるべき内部監査のポイント
(1) 内部監査で心がけるべきこと
(失敗して、徒労感だけで追わないようにするために…)
*書証閲覧 何を見るのか?どこを見るのか?
*ヒアリング 質問方法は?ヒアリングの場所は?
*子会社往査 etc

(2) 不正を発見したら、どのような視点で対応するべきか?
*発覚直後は? 初動対応の重要性 
*調査は? ⇒ 会社が調査?外部委員が調査?
*事後処理は?


5 まとめ、質疑応答



【講師紹介】
弁護士、公認会計士、公認不正検査士、
青山学院大学非常勤講師(企業再編の法と実務)。
1993年 東京大学経済学部経済学科卒業、
同年 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、
1997年 公認会計士登録、
2001年 司法研修所、
2002年 弁護士登録、成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所、
2007年 パートナー、
2012年 公認不正検査士登録。

主な著共著:
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の在り方」
(商事法務2016年1月刊)、
「開示事例から考える コーポレートガバナンス・コード対応」
(商事法務)、

「100分でわかる企業法務」
(角川Oneテーマ)、
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」、
「取締役の善管注意義務のはなし」、
「企業再編の要点」
(商事法務)、
「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」、
「会社役員が知っておきたい 会計不正のはなし」、
「IFRSで企業法務が変わる」
(中央経済社)、
「敵対的買収と企業防衛」
(日本経など)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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