不当表示に課徴金！
増大する企業の表示リスクに対処する！
〜景表法を使いこなす！〈クイズ〉付き〜
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日時： 平成２８年６月１０日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 玉木昭久(たまきあきひさ) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
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近年、有名ホテルのレストランなどで、いわゆる食材偽装問題が発生し、大きな社会的問題となった。これを受けて、政府は景品表示法に課徴金を導入することをはじめ、抜本的な強化改正を行った。このように不当表示に対する社会の目はますます厳しくなり、課徴金の新設に限らず、表示リスクは企業の事業リスクの中でも極めて大きなものとなっている。他方で、表示戦略は、いうまでもなく営業活動の根幹をなす重要なツールでもある。今回は、表示リスクから企業を守るため、独占禁止法や景品表示法の分野で第一人者である講師が、大きく変化しようとする景品表示法の実務を実戦的に解説する。
1. 増大する表示リスクを考える
2. 景表法の重要性を考える
3. 景表法の枠組み早分かり
(1) 景品規制
(2) 不当表示規制
(3) その他景表法の勘所
4. 課徴金導入など景表法の抜本的強化
〈クイズ〉で、景表法を使いこなす！
（＊当日の講演の項目概要ですが、
当日の講演資料の項目と完全に一致しているわけではありません。） |
【講師略歴】
東大法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省、産業政策局、資源エネルギー庁、貿易局、中小企業庁等各部局の課長等を歴任。この間、1997年〜2000年公正取引委員会事務総局経済調査課長に在任。米ミシガン大学大学院経済学修士。2003年弁護士登録し、13年目を迎えている。外為法（輸出管理）案件や過去最大級の同法違反事件の弁護活動をはじめ、Ｍ＆Ａ案件、大型カルテル・談合事件、取引契約等に係る交渉等の独禁法案件及び不当表示等景品表示法案件等のほか、知的財産権法等も得意としている。さらに、会社法、労働法、環境関係法等の案件にも深く関与する等、外為法、独禁法、下請法や政府関係調整（ガバメント・リレーションズ）、知的財産法、さらには会社法並びに労働法等の分野にわたって守備範囲も極めて幅広く活躍。
著書に、
三省堂刊「Ｑ＆Ａ新しい独占禁止法解説」、
東洋経済新報社「競争に勝つための新独禁法入門」、
その他レクシスネクシス刊「ビジネス・ロー・ジャーナル」を始めとする法務関係雑誌等において、外為法、独占禁止法及び下請法のそれぞれに関する長期連載等も含めた著作、論文、講演等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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