第二種金融商品取引業者のための
効果のある内部監査の実践方法
～実施義務の違反業者が少なくない内部監査では
何をどのように進めれば効率的かつ効果的かを具体的に～
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日時： 平成２８年６月２０日（月）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 川﨑善徳(かわさきよしのり) 氏
ＪＳＬ行政書士事務所 代表
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「内部監査に余分なコストをかけられない」とか「金融商品取引法に絞った内部監査は何をすれば良いのかわからない」などの理由で、内部監査の実施義務に違反している金融商品取引業者が少なくありません。
内部監査をしないとどうなるでしょうか。当然のことながら、内部監査のレベルが業界標準に届きません。また、内部管理態勢も業界標準に劣後してしまい、さらに、万一法令違反があっても発見できませんから、証券取引等監視委員会の検査に耐えられません。このように、内部監査をしない弊害は、あまりにも大きすぎます。だから、せめて「業界標準」を満たす内部監査の実施が必須です。
今回のセミナーは、第二種金融商品取引業者を対象に、内部監査で何をどのように進めれば良いかについて具体的に説明し、効果のある内部監査の実践方法を公開します。
1 内部監査の基礎知識
内部監査とは
内部監査計画書
内部監査の実施
内部監査報告書
2 内部監査の進め方
書類監査
現物監査（実査）
ヒアリング監査
3 内部監査の対象
証券取引等監視委員会の検査指摘事項
取引記録
登録申請書
人的構成に係る書面
業務方法書
社内規則
～質疑応答～
【講師紹介】
1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。
1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。
1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。
金融庁・証券取引等監視委員会の検査経験は延べ11回。
2004年、行政書士登録。
著書・雑誌：
「金融商品取引法の基本がよくわかる本」
（中経出版）、
「金融商品取引法対応マニュアル」
（住宅新報社）、
「プレジデント」
（取材）、
「週刊金融財政事情」
（取材）
他多数。
社内研修の講師：
東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施。
セミナー講師：
「投資助言業者のための検査対策」
（金融財務研究会）、
「第二種金融商品取引業者のための検査対策」
（金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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