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監査役・監査(等)委員監査の法と実務

〜監査役・監査(等)委員として押さえておくべき実務〜


日時: 平成28年6月28日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,100円(お二人目から32,000円)
書籍ご持参の方は、3,100円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院 教授
(元・新日本製鐵(株) 部長)

 平成27年5月1日から施行された改正会社法・改正法務省令において、更に監査役の権限強化が規定されました。監査役や監査(等)委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う会社機関として、その実効性確保が社内外から要請されています。他方、監査業務に新たに携わる方にとっては、執行部門での業務経験では監査業務について知見が無い場合が圧倒的で、かつ会社法の規定の理解が不可欠なことから、実務を行うにあたって不安に思われる方が多いようです。
 そこで、新たに監査役監査や監査(等)委員監査に関与される方々に対して、長年、企業実務に携わりかつ監査役監査についても直接の実務経験があり、本分野の第一人者でもある講師から、監査役や監査(等)委員監査の法と実務の要諦について、明快かつ分かりやすく解説いたします。
 なお、監査(等)委員監査は、監査役監査実務と基本的に変わるところはありませんが、一部異なる箇所については、都度、言及いたします。



1.監査役監査の位置づけ
(1)三様監査
(2)内部監査・会計監査と監査役監査の相違
(3)監査役の権限と責務
   
2.事業年度における監査実務の概観
(1)基本的な考え方  
(2)年間スケジュール作成のポイントと実例
(3)監査計画に関する法と実務 
(4)期初における内部監査部門と会計監査人との調整事項
   
3.期中監査の実践
(1)期中監査手段
(2)期中監査の工夫のポイント
    
4.期末監査業務と監査役(会)監査報告作成の留意点
(1)期末監査業務の実務と対応
(2)事業報告と計算書類監査
(3)監査役(会)監査報告作成
   
5.監査役監査実務に特に影響がある会社法改正項目と
留意点

(1)責任限定契約適用範囲の拡大
(2)会計監査人選解任・不再任に関する議案の決定権の付与
(3)内部統制システムの実効性確保



*扱う項目については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。



※提供図書:改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍
高橋均著『監査役監査の実務と対応(第4版)』
同文舘出版(2015年5月)税込3,888円



【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)(現、新日鐵住金(株))入社。平成22年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい講義は定評がある。企業内研修・セミナーの講師、全国会議や学会の報告・パネリスト等多数。
【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
(2008年)
『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』
(共編著 2010年)
(以上 同文舘出版)、
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』
(2015年、中央経済社)、
『新版・会社法実務スケジュール』
(共編著 2016年、新日本法規出版)
他。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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