1 改正の背景
（ビックデータの取扱い、EUのデータ保護指令の要請、EUのデータ保護規則が発効された場合の影響、個人情報データベース漏えい事案等）
　
2 欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響
　
3 個人情報の定義の明確化
（運転免許番号、クレジットカード番号なども・・）
　
4 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
　
5 パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する加工方法や取扱い
　
6 利用目的の変更を可能とする規定の整備
　
7 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
　
8 トレーサビリティの確保
（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）
　
9 本人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規程）の届出、公表等厳格化
　
10 取り扱う個人情報が5,000人以下のマイナンバー法上の小規模取扱事業者への対応
　
11 個人データの廃棄の努力義務：
マイナンバー法追随
　
12 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
　
13 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設
　
14 個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を一元化
　
15 個人情報保護規程の変更内容
（現時点での雛型を提示）
　
16 最近の経産省ガイドライン・金融庁ガイドラインの改正

〜質疑応答〜