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人工知能関連ビジネスの
法的実務の課題と対応の方向性

〜人工知能(AI)、自動運転自動車、ロボット、フィンテックを中心に〜
【ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車の
法的課題まとめを受講者に限定配布】


日時: 平成28年7月8日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 足羽教史(あしわたかし) 氏
インクリメントP株式会社 知的財産法務部長

講師 牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士
(元アップルコンピュータ(株)法務部長)

 人工知能(AI)の開発が急速に進んでいます。ロボットや自動運転車の実用化が現実のものになり、インターネット上はAI技術の活用が進んでいます。2045年にはAIが全人類の脳を超える「シンギュラリティー(技術的特異点)」が到来します。AIが自律的に行動するようになったとき、どのような法的課題が生じるのでしょうか。本講座では、まずは、技術やビジネスがどこまで進みつつあるのか現状把握を行い、日米の法規制の検討を行った上で、AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について、検討することを目的としています。
 本セミナーでは、最初に第1部として、人工知能とビッグデータの専門家として(「風観羽」のブロガーとしても)著名なインクリメントP株式会社知的財産法務部長足羽教史氏(NIRA客員研究員)から、日米の産業界・消費者業界で一体何が起きているのか、起きようとしているのか、企業の経営者や管理者はどのように対応して行ったらよいのかをご説明し、次に第2部として、自動車(いすゞ)とIT(アップル)で法務責任者の経験のある牧野和氏がAI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について検討します。
 デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ(ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車)を受講者に限定配布します。



第1部 日米の産業界・消費者業界で一体何が起きているのか、起きようとしているのか〜足羽教史氏
1.デジタルデータがもたらす飛躍/すべてがデジタルデータヘ!
2.複雑化し生態系化するデジタルデータ
3.ビッグデータから有用な智慧を引き出す人工知能
4.企業の競争は新次元へ!
5.日米の産業界・消費者市場で一体何が起きているのか、起きようとしているのか
6.ブロックチェーンがもたらす革命の真の意味
7.自動車産業が先導する人工知能の法律問題への対処
8.企業の経営者や管理者はどのように対応して行ったらよいのか

第2部 AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について〜牧野和夫氏
初めに ありとあらゆる業種・職種へ影響する
1.人工知能(AI)の開発が急速に進んでいることで何が起きようとしているのか〜主に米国の動きはどうか
2.米国の政府はどのような対応を検討しているのか
3.日本の政府やIT先端企業はどのような対応を検討しているのか
4.AIやロボットの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか
5.AIやロボットが人間にケガをさせたら、誰が責任を問われるか  
6.AIやロボットに刑事責任は問えるのか
7.AIやロボットに正当防衛や緊急避難は適用されるか
8.プライバシー保護の問題への対応はどうすべきか
9.AIが作った知的財産は誰のものか
10.雇用への影響、その他の課題
11.デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ
12.日本の学会、業界団体の動き
13.これからの企業経営の方向性・在り方について
14.FinTechの課題と取り組みについて
最後に 今後の人工知能関連ビジネスのキーワードは何か?

第3部 AI関連技術の進展と今後の企業経営の在り方
(足羽氏と牧野氏の対談形式)



【足羽教史氏】 
慶應義塾大学経済学部卒。トヨタ自動車(株)、三菱石油(株)を経て現職。
2014年〜総合研究開発機構(NIRA)客員研究員、「風観羽」のブロガーとしても著名。

【牧野和夫氏】
1981年早稲田大学法学部卒。
1989年GM Institute修了、
1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、
2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。
いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。
主な著書に
「英文契約書の基礎と実務」
DHC、
「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、
「子供のネットトラブルに悩む親の法律相談」
以上中央経済社、
「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」
日本加除出版、
「知的財産法講義(三訂版)」
税務経理協会、
ほか現在まで著書は66冊を数える。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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