日時： 平成２８年７月１２日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 仲谷栄一郎(なかたにえいいちろう)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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外国企業と取引を行ったり海外に進出したりする場合、税金のことを知っておく必要があります。外国企業への支払に際して源泉徴収が必要だったり、進出先の外国で課税を受けたりすることがあるからです。
本セミナーでは、外国企業との取引や海外への進出に伴い知っておいたほうがよい税務問題を基礎から検討します。なお、IIの「移転価格税制」「タックス・ヘイブン対策税制」「外国税額控除」などの特殊な制度については、専門的になりすぎますので、ごく簡単にとどめます。
I 外国側の課税／日本側の源泉徴収
１．分析の道具−「恒久的施設」「国内源泉所得」
２．外国法人の申告納税義務
(1) 恒久的施設
(2) 支店と駐在員事務所
(3) 代理店契約／役務提供契約
３．日本法人の源泉徴収義務
(1) 国内源泉所得
(2) ソフトウェア関係の契約と源泉徴収
(3) グロスアップ
４．租税条約
(1) 国内税法との関係
(2) 中国への出張・出向と現地での課税
(3) インドへのソフトウェア開発委託と源泉徴収
II 海外取引に関する特殊な制度
１．外貨換算
２．海外子会社からの受取配当
３．外国税額控除
４．タックス・ヘイブン対策税制
５．過少資本税制
６．過大支払利子税制
７．移転価格税制
| 【事前にご質問を受け付けます。どのようなレベル、内容のものでもけっこうです。いただいたご質問については、セミナー最後に社名を伏せ一般論としてお答えします。具体的な案件に関するご質問の場合、事実を抽象化するなどして特定できないような形でお答えします。なお、いただいたご質問にすべてお答えできるとは限りませんので、ご容赦いただけると幸いです。】 |
【講師略歴】
1982年 東京大学法学部卒業、
1984年 弁護士登録、
1991年〜1992年 ロンドンの法律事務所に勤務、
現在 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
主要著書：
「初歩からきちんと英文契約書」
（中央経済社）、
「租税条約と国内税法の交錯」
（第36回日本公認会計士協会学術賞受賞、商事法務）、
「外国企業との取引と税務」
（商事法務）、
「契約の英語・全2巻」
（日興企画）、
「交渉の英語・全3巻」
（日興企画）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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