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≪難題が4時間で解ける≫

組織再編の税務を活かして持株会社スキーム

〜税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基“粗”なる知識〜


日時: 平成28年7月13日(水)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,500円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、4,600円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

 普段の申告業務を行っている限り、税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば、少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。しかしながら、組織再編は用語からして難解で、なかなか自信を持って対応できないものです。
 事業承継でも多用されることになった「持株会社スキーム」も組織再編の知識が不可欠です。
 本セミナーでは、本質的なところを理解できるよう「基礎=基粗」の信念のもと難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための基にして粗なる知識を解説します。



講義内容

1.「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。(合わせて、税制にない組織再編との関係も学びます。)

2.これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。

3.「持株会社」は、設立すれば成功ではありません。むしろ相続税が高くなってしまう可能性もあります。

4.さらには、設立の仕方によっては、借入金の返済に長期間追われて空中分解しかねません。借入によらない組織再編を使った方法ならその心配もありません。



提供書籍 
牧口晴一氏共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎(第2版)」
2016年4月刊行 中央経済社5,832円(税込)



講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士(税理士・名古屋税理士会所属)。

著  書:
(共著) ◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』
(経済法令2006年)、
◎『事業承継に活用する従業員持株会』
第3版(中央経済社2015年12月)
等20冊余り。  


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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