徹底解説 大量保有報告制度
〜基礎から報告書の記載方法、提出の要否の判断、
ケーススタディまで徹底解説〜
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日時： 平成２８年７月２０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
また、近時では平成26年金融商品取引法改正により、自己株式の報告対象からの除外、提出者の個人情報に関する記載の取扱いの変更、変更報告書の同時提出義務の廃止、短期大量譲渡報告制度の変更、発行体への報告書の写しの送付義務の廃止、訂正報告書の公衆縦覧期間の変更など、重要な改正がなされており、また平成22年の金融庁公表の「株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ」を踏まえた実務も積み重なって参りました。
そこで本セミナーでは、上記法改正や実務上の進展も踏まえつつ、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断など実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、取引類型ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら説明いたします
（１）大量保有報告制度（基礎編）
1 . 大量保有報告制度の概観
2 . 大量保有報告制度における基礎概念
（２）大量保有報告書作成要領
（３）変更報告書の提出
（４）課徴金制度
（５）取引類型ごとの留意点
1 . 売買契約
2 . 貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
3 . 公開買付け（TOB）
4 . 会社法上の組織再編に伴う取得
5 . ロックアップの合意
6 . 議決権の共同行使の合意および委任状勧誘
7 . 先買権（First Refusal Right）
8 . Tag Along RightおよびDrag Along Right
9 . プット・オプションおよびコール・オプション
（６）金融庁「大量保有報告に関するＱ＆Ａ」
（７）平成26年金商法改正の内容と実務への影響
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。
主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したＭ＆Ａ/投資案件にも取り組む。
主な著作として、
『大量保有報告制度の実務』
（商事法務、2009年）、
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』
（共著・商事法務・2014年）、
『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』
（共著・商事法務・2015年）、
『上場株式取引の法務』
（共著・中央経済社・2014年）、
「『株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ』の重要ポイント」
（ビジネス法務・2010年8月号）、
「上場株券等の保有企業は要注意 大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」
（旬刊経理情報1201号）、
｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣
（旬刊商事法務 2014年、共著）、
｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣
（ビジネス法務 2014年）、
「規制強化後の第三者割当増資の動向」
（ビジネス法務 2013年）、
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」
（旬刊商事法務 2011年、共著）
など。その他執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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