グーグル、アマゾン、アップル等
オンライン・プラットフォーマーに対する日米ＥＵの規制と
法務担当者が理解しておくべき実務対応
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日時： 平成２８年７月２１日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
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IoT、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ等による産業構造の劇的かつ急速な変革に伴い、製品やサービス供給の効率性が飛躍的に向上し、また、革新的な製品やサービスが新たに創出されています。
一方で、先発者の優位性や高いスイッチングコスト等といったプラットフォームビジネスの特徴により、グーグル、アマゾン、アップル等圧倒的な競争力を有する有力な特定のプラットフォーマー（インターネットを通じて、製品やサービス、流通の場等を提供する事業者）に取引の機会や大量のデータが集積するなど、特定のプラットフォーマーに過度な優位性を生じさせ、独占等の弊害をもたらしてしまうのではないかとの議論もあります。
このような技術革新がもたらす産業構造の変革について、わが国では、「第4次産業革命」として国家レベルでそのあり方が検討されており、また、ドイツでは、インターネット技術の生産設備等現実世界への統合を目指す“Industrie 4.0”というコンセプトのもと、サイバーセキュリティ、競争法・知的財産政策など、プラットフォーマーにまつわる横断的な法制度に関する課題や今後のあり方などについて検討がなされております。
本セミナーでは、プラットフォーマーがグローバルレベルで産業構造に影響を与えるものであることを踏まえ、我が国のみならず、米国やEUにおける状況をも俯瞰しつつ、国内外でビジネスを行うプラットフォーマーの法務担当者が理解しておくべき法律上の問題点や実際に発生したケースについて、適切な事前予防や事後対応といった実務対応に敷衍しつつ解説します。
１.総論
プラットフォーマーの特徴と多様性
２.各論
（１）情報セキュリティ
（個人情報、ビッグデータ、個人情報以外の情報、国境を超えた情報移転など）
（２）発信する情報の公正性
（３）知的財産の活用
（４）競争法
（カルテル、優越的地位の濫用、企業結合等）
（５）プラットフォーム管理者としての責任
（消費者保護、知的財産権侵害、システム障害が生じた際の責任、システム開発を第三者に委託する場合のリスクなど）
（６）資金決済、仮想通貨
（７）国際課税
（８）プラットフォーマーに対する国家による法執行
（準拠法・裁判管轄、域外適用）
（９）システム障害が生じた際の責任
（１０）システム開発を第三者に委託する場合のリスク
【講師紹介】
弁護士、米国カリフォルニア州弁護士、米国公認会計士（ワシントン州）
外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験を有し、主に、国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメント、事業再生、Ｍ＆Ａ、ファイナンスに関連する業務に従事。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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