内部統制システム整備に関する法と実務

〜企業不祥事防止に向けて、
内部統制システムを基礎から確認〜


日時: 平成28年7月26日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院 教授
(元・新日本製鐵(株) 部長)

 マスコミに大きく報道されている企業不祥事では、内部統制システムにも問題があったのではないかとの指摘もおこなわれています。内部統制システムの整備は、組織あるいは会社全体として不祥事防止を目的とする重要な事項であることから、会社法や金融商品取引法にも規定されていますが、規程やマニュアル・組織等の具体的な整備から、会計監査人や監査役との具体的な連携に至るまで重要な実務です。
 今回のセミナーでは、マスコミ報道された企業不祥事の原因分析を踏まえて、内部統制システムの法規定の経緯や改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で実務に活かしていくための講座です。
 自社またはグループ会社全体で内部統制システムについて、直接または間接に新たに携わられることになった方や再度確認されたいコーポレート部門の方にとって相応しい内容です。



1.企業不祥事と内部統制システム
(1)不祥事の主な原因
(マスコミ報道された企業不祥事事案の分析を通じて)

(2)不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス

(3)コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの関係

(4)内部統制システムのフレームワーク 

(5)不祥事予防の基本スタンス 


2.内部統制システムと法
(1)内部統制システムを巡る裁判例

(2)内部統制システムの法定化の経緯

(3)内部統制システムに関する会社法と金融商品取引法の交錯

(4)会社法・会社法施行規則改正内容と留意点 


3.内部統制システム整備のための実務
(1)報告体制の具体的な手法
(ソフト組織の活用と内部通報制度) 

(2)有事の際の対応
(危機管理委員会と規程例の検討)

(3) 内部統制システムに対する着眼点
・法令遵守体制、損失危険体制、情報保存体制、効率確保体制、
企業集団としての体制
 
  
4.会計監査人・監査役・社外取締役との連携の方策と実務 
(1)会計監査人・監査役・社外取締役の役割
・法規定とコーポレートガバナンス・コードの視点 

(2)会計監査人及び監査役との連携の方策
(期初・期中・期末)

(3)不正リスク対応監査基準



*扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。



【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)(現、新日鐵住金(株))入社。平成22年より現職。法理論と実務の双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義は受講者から多くの支持を得ている。セミナー・講演会・社内研修の講師多数。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(社)GBL研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【著書】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』(2008年)、
『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』
(共編著 2010年)(以上、同文館出版)、
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』(2015年、中央経済社)
他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.