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耐震性能欠如と
建物賃貸借を巡る法律実務

相談事例急増  〜実例を紹介しながら分かりやすく〜

日時: 平成28年7月26日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 町田裕紀(まちだひろのり) 氏
赤坂シティ法律事務所 パートナー弁護士

 特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断問題や、過日発生した熊本での震災被害を目の当たりにし、建物の耐震性能に関する関心が高まっています。耐震性能の欠如を放置すれば、万が一の事故の際に人命が失われるとともに、建物所有者は、多額の損害賠償義務が発生します。一方、耐震改修工事を行なうに当たっては、賃借人に対し、休業や面積減少に伴う補償問題、場合によっては、賃借人の立退問題が発生します。
 本セミナーでは、耐震性能に関する法律の現状について概説したうえで、耐震性欠如の建物が被災した場合の法律問題、耐震改修工事における賃貸借を巡る法律問題について、実例を紹介しながら、分かりやすく解説します。



(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
 
(2) ビルの倒壊事故における法的責任(実例紹介)
 
(3) 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法
 
(4) 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応
 
(5) 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題
 
(6) 耐震改修工事と既存不適格の解消事例
       
〜質疑応答〜



【講師紹介】

平成10年3月一橋大学法学部卒業。赤坂シティ法律事務所パートナー弁護士。不動産・建設に係る開発・交渉・紛争案件を中心に、区分所有法等の特殊案件にも積極的に取り組んでいる。最新判例や実務経験に基づく分かりやすいセミナーには定評があり、不動産ファンド破綻、賃料減額、定期建物賃貸借問題等の人気セミナーを多数開催。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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