日時： 平成２８年７月２８日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２８，０００円（お二人目から２６，０００円）
書籍ご持参の方は、３，８００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 古川和典(ふるかわかずのり)氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 公認会計士
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近時、事業再生は、民事再生や会社更生などの法的手続だけでなく、私的整理も制度化され、その適用が広まりつつあります。
また、中小企業の場合、代表者が会社債務を連帯保証しているのが一般的ですが、そのため、従来は会社が債権カットを受けた場合、代表者は自己破産などを選択せざるを得ず、そのことが抜本的な会社再建策に踏み切ることを躊躇させる理由にもなっていました。しかし、近時、経営者保証ガイドラインの活用などにより、会社が債権カットを受けた場合であっても、代表者が破産等をせずに、最低限の資産を守ることができる制度も整ってきています。
これらの新しい制度を生かすも殺すも、結局のところは、適切な時期に、適切な方法を選択できるかにかかっています。私的整理をするのであれば、ある程度早い段階で取り組むことが必須となります。逆に、タイミングや業態によっては、私的整理でなく民事再生や会社更生のほうが適していることもあります。
そこで、本セミナーでは、窮境状態にある企業に対して、適切なタイミングで適切な事業再生の方法を選択するための基礎知識・ポイントからやや専門的な論点までを解説致します。
【講義内容】
第１．はじめに
⇒事業再生を早期に取り組むことのメリット
第２．現状分析の勘所
⇒事業再生における現状分析のポイント
第３．具体的な事業再生の勘所
⇒ＢＳ対策、ＰＬ対策、事業リストラ策のポイント
第４．再建型私的整理の勘所
⇒再建型私的整理を選択するポイント、具体的な進め方、
第２会社方式など
第５．民事再生・会社更生の勘所
⇒私的整理と法的整理の相違点、
民事再生・会社更生の具体的スケジュールや主な法的論点
第６．経営者保証ガイドラインの勘所
⇒経営者保証ガイドライン概要や、代表者に残る資産の範囲など
提供図書：古川和典氏著 「再建型倒産手続実務ハンドブック」
ぎょうせい
2015年5月 4,860円（税込） |
【講師紹介】
慶応義塾大学
経済学部卒。
平成元年〜15年大手信託銀行勤務。
平成16年公認会計士登録。
平成16年弁護士登録。シティユーワ法律事務所入所。
【主な取扱分野】
倒産関連処理、会社法関連、信託及び不動産関連法、その他一般企業法務。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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