日本・メキシコの専門弁護士が解説・議論する
メキシコ進出と子会社管理における
法務・リスクマネジメント
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日時： 平成２８年８月１日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
講師 ナマドバスケス ラケル 氏
高橋ナマドバスケス法律事務所（在メキシコ）代表 メキシコ弁護士
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安価で質の高い労働力や地理上・貿易協定上の優位性を背景に、メキシコへの日本企業の進出が急拡大している。日系企業の拠点数は過去5年で2倍強に増え、年内に1000を超える見込みである。もっとも、メキシコ進出や進出後の子会社管理にあたっては、日墨の法実務の相違を理解しながら、メキシコ固有のリスクに適切に把握しこれに対処する必要がある。グループ内部統制が要求される現在では、日本の親会社・本社においても関与・支援が強く求められている。
子会社の設立・運営等の手続においては、委任状実務と公証人制度に関する日墨間の大きな相違をふまえた対応を行う必要がある。労務管理においては、労働者の権利が強く保護され、労働組合が活発に活動してきたメキシコの歴史的経緯をふまえ、現地労働規制をふまえた適切な対応を行う必要がある。贈賄対策では、腐敗が現在もなお深刻なメキシコの状況をふまえ、現地贈収賄規制のコンプライアンスに加え、米国FCPAなどの海外贈賄防止規制の域外適用にも対応する必要がある。経済活動にも積極的に進出している麻薬カルテルの脅威に対応するためには、従業員の安全対策に加え、マネロン・経済制裁規制を遵守する必要がある。このほか、自動車産業などのサプライチェーンへの参入や日墨EPA・NAFTAなどの貿易協定の活用においてもその法的課題に適切に対応する必要がある。
本セミナーでは、これらのメキシコ進出と子会社管理における法的論点と実務対応を、日本・メキシコの専門弁護士が、できる限り具体的に解説する。
※講義は高橋弁護士による日本語での解説が中心ですが、ナマドバスケス・メキシコ弁護士もセミナーに同席し、メキシコ法実務の詳細に関する説明を補充します。
１ メキシコに対する投資機会の急拡大
：背景と適切な子会社管理・リスクマネジメントの必要性
２ メキシコにおける子会社の設立・運営における重要論点
：委任状実務と公証人制度の日墨間の相違をふまえて
３ メキシコにおける労務問題の特徴と対策
：現地労働規制の最新動向、労働組合の交渉実務、
労使紛争の現状を中心に
４ メキシコにおける腐敗問題の特徴と対策
：現地贈収賄規制の最新動向、米国FCPAの域外適用に
対する対応を中心に
５ 麻薬カルテル問題に対する対策
：現地マネロン対策規制の最新動向、米国OFAC規制の
域外適用への対応、従業員の安全対策を中心に
６ 自動車産業などのサプライチェーン参入における
法的論点
：責任あるサプライチェーンで求められる環境管理・透明性
確保を中心に
７ 日墨EPA・NAFTAなどの貿易協定活用の手法と課題
：原産地証明などに関する重要論点やTPPの実務影響を中心に
【講師紹介】
高橋大祐 氏：
真和総合法律事務所パートナー弁護士。日本企業のメキシコ・ラテンアメリカ進出支援、日本企業の環境・労働・人権問題に関するリスクマネジメント、海外贈賄・マネーロンダリング・経済制裁などのグローバルコンプライアンスが専門。日本弁護士連合会の企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するプロジェクトチーム副座長、早稲田大学日米研究所招聘研究員、ジェトロアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師、高橋ナマドバスケス法律事務所（在メキシコ）のアドバイザーなども務める。
ナマドバスケス ラケル 氏：
メキシコ弁護士。高橋ナマドバスケス法律事務所（在メキシコ）代表。イベロアメリカーナ大学法学部卒業。メキシコ外務省勤務後、米国フレッチャー法律外交大学院を卒業し、法律外交修士号取得。早稲田大学日米研究所招聘研究員としての活動を経て、2015年まで在日メキシコ大使館領事部にて、日本企業のメキシコ進出に伴う会社設立、就労ビザ発行をはじめとする法律問題を担当。現在、高橋ナマドバスケス法律事務所の代表として、日本企業等に対し、メキシコ・ラテンアメリカ進出に関する助言を行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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