米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と
経済制裁規制対応コンプライアンスの実務
〜対イラン・キューバ・北朝鮮・ロシア・ミャンマー制裁の最新動向、
ＦＩＦＡ汚職事件・パナマ文書事件・ＦｉｎＴｅｃｈの実務影響も含めて〜
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日時： 平成２８年８月５日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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米国のOFAC（海外資産管理局）による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られている。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も非米系企業が相次いで摘発されている。
また、各国への制裁内容も急展開している。北朝鮮は水爆実験発表、ロシアはウクライナ紛争を契機に制裁が強化されている。一方、イランは、核問題に関する最終合意が履行の段階に至ったとして制裁が緩和されている。キューバも、2014年12月に米国との国交正常化交渉が開始され、制裁が段階的に緩和されている。その結果、2012年に制裁が緩和されたミャンマーと同様、日本企業の貿易・投資機会が拡大しつつある。もっとも、これらの国ではいまだ多数の制裁取引・制裁対象者の指定が残っていることから、高度なデューディリジェンス（DD）が求められている。さらに、FIFA汚職事件・パナマ文書事件・FinTechへの注目などを受けて、海外制裁・マネロン実務に新たな課題が認識され、対応が求められつつある。
そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するコンプライアンス対応策を解説すると共に、規制の最新動向・実務影響を解説する。DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して解説を行う。
第1 米国OFAC規制の概要と実務影響：
域外適用の法的根拠と実例を中心に
第2 経済制裁DDの手法：
事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も
含めて
第3 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
1．イラン：
イランとの核問題に関する最終合意に基づく制裁緩和の動向
2．キューバ：
米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和の動向
3．ミャンマー：
スーチー政権の樹立をふまえた制裁動向
4．北朝鮮：
サイバーテロ攻撃・水爆実験発表をふまえた制裁強化の動向
5．ロシア：
SSIリスト方式の新次元の経済制裁の内容
第4 近年の重大トピックの海外制裁・マネロン実務への
実務影響
1．FIFA汚職事件の実務影響
2．パナマ文書事件の実務影響
3．FinTechの実務影響
第5 経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
−内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて
【講師紹介】
03年司法試験合格。
04年早稲田大学卒業、
05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
08〜09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。
09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。
10〜11年、米国K＆L GATE法律事務所。
現在、日本弁護士連合会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長・国際室幹事、早稲田大学日米研究機構招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師。
関連論文：
「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」
（ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ）、
「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」
（NBL966号 共著）、
「グローバル時代の反社会的勢力対応」
（NBL991・993号 共著）、
「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」
（NBL1015号巻頭言 共著）、
「グローバル時代のCSR法務戦略」
（証券アナリストジャーナル2014年８月号）、
「経産省指針改訂をふまえた海外贈賄防止対策の強化」
（ビジネス法務2016年1月号特集）
など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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