1　犯収法の仕組み・FATFについて解説・改正の背景

2　実質的支配者の確認の変更
(1) 自然人まで遡る確認
(2) どのように法人顧客に実質的支配者の基準について伝えるか
（効果的な様式・説明）
(3) 実質的支配者が外国PEPsの場合の申告は実質的支配者の申告の際にした方が効果的
(4) 経過措置への対応
(5) EU諸国との実質的支配者の基準の相違点

3　特定事業者作成書面等の作成方法について
業種ごとの雛形を示して詳細解説
(1) 自らの取引のリスク分析をどのようにするか
（犯罪収益移転危険度調査書からどのようにアレンジするか？）
(2) 各特定事業者ごとのリスク評価のひな形を提示
(3) リスク評価をしたとして、それをどのように顧客管理に活かすのか？
(4) どのように改善していくのか？

4　外国PEPsである顧客との間の特定取引
(1) ダウ・ジョーンズ社の商業用データベース
(2) 申告ベースの場合の様式例
(3) 商業用データベース・申告はどのように利用すればよいか

5　その他の改正
(1) 写真付きでない本人確認書類の二次的確認
(2) 新たな特定取引
（顧客管理をする上で特別の注意を要する取引・分割したことが明らかな取引）
(3) 簡素な顧客管理が許容される取引
(4) 疑わしい取引の届出の基準の明確化
(5) 統括管理者の選任・承認等の内部管理体制
(6) コルレス先と契約を締結する際の確認

〜質疑応答〜