Ｍ＆Ａの表明保証条項・補償条項の
近時のトレンド
〜契約書作成時に知っておくべき税務を含む〜
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日時： 平成２８年８月１０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大石篤史(おおいしあつし)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー
弁護士・税理士
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Ｍ＆Ａ契約の交渉時には、表明保証条項と補償条項が特に重要なポイントとなります。我が国の裁判所は必ずしも文言通りに条項を解釈しないため、それらの条項の作成にあたっては、裁判例を十分に考慮することが求められます。
また、それらの条項の作成に際して税務上の考慮を怠ると、思わぬかたちで相手方当事者や税務当局との紛争が生じることがあります。
そこで、本講演においては、裁判所の視点と、税務当局の視点を十分に踏まえつつ、実際の文言例を参照しながら、表明保証条項と補償条項の近時のトレンドについて解説します。また、欧米諸国の実務についても随時参照することとします。
表明保証条項
１、表明保証の意義と機能
２、買主の主観・売主の主観
３、重大性による限定
４、表明保証の追加・変更
５、各表明保証条項の留意点
（税務に関する表明保証を中心に）
補償条項
１、損害の範囲
（Ｍ＆Ａ契約における因果関係の考え方等）
２、Tax benefit、保険金の取扱い
３、責任の限定方法
４、特別補償条項
５、クロージング後の当事者の行為の規律
６、補償条項の税務
７、表明保証保険の実務
講師紹介
森・濱田松本法律事務所、パートナー弁護士。
96年東京大学法学部卒業。
98年弁護士登録。
03年ニューヨーク大学ロースクール卒業。ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆ Manges法律事務所にて勤務。
04年ニューヨーク州弁護士登録。
06年税理士登録（15年再登録）。
主にＭ＆Ａ、税務等を取扱う。
主な著書として、
「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務」
（共著、旬刊商事法務2004号、2013年）、
「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略〈第2版〉」
（共著、中央経済社、2015年）、
等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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