個人データの域外移転に関する
欧州と日本の規制及び実務
〜新ＥＵ一般データ保護規則及び改正個人情報保護法を
踏まえて〜
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日時： 平成２８年８月２９日（月）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 生田 圭(いくたけい)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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EUにおいては、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）が成立し、2018年5月25日からEUの各加盟国に直接的に適用されます。これに伴い、EU一般データ保護規則は、2018年5月25日から、1995年に制定された現行のEUデータ保護指令（Data
Protection Directive）に取って代わることになります。
そこで本セミナーでは、EUのデータ保護規制に関し、特に個人データの域外移転に関する規制及び実務に焦点を当てて、新EU一般データ保護規則における変更点を踏まえた情報を提供します。また、日本でも、改正個人情報保護法が成立し、「外国にある第三者への個人データの提供」に関する規制（同法24条）が新たに加わりました。これについても、EUにおける規制と対比しつつ説明します。
1．EUにおけるデータ保護規制の枠組み
(1)EUにおける規制の構造
(2)データ保護規制の枠組み
(3)個人データの域外移転に関する規制の位置付け
2．個人データの域外移転に関する規制及び実務の概要
(1)現行のEUデータ保護指令
(2)新EU一般データ保護規則
(3)改正個人情報保護法
3．ケース・スタディ
(1)クラウドサービス（B to B）
(2)モバイルアプリ（B to C）
(3)グローバルな内部通報制度（Intra-Group）
4．質疑応答
【講師紹介】
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、
2008年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2013年に英国のUniversity College Londonに留学後、
2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite ＆ Black Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。
現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、個人情報保護法に関する執筆活動なども行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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