| 日時： 平成２８年８月３１日（水）午後１時００分〜午後４時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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持株会社化やグループ経営が進展し、グループ全体でそのメリットを享受する一方で、子会社において発生した不祥事が親会社の信用等に対して重大な悪影響を及ぼす事例も生じています。そのため、子会社をいかにコントロールするかなど、子会社管理の重要性はますます高まっており、そのあり方の不断の見直しが肝要となります。
そのような中、平成２６年会社法改正に関する法制審議会（法務大臣の諮問機関）における議論を通じて、親会社の子会社管理責任に関する解釈論が明確になり、また、同改正により、企業集団の業務の適正を確保するための体制（グループ内部統制）の整備が会社法本体に定められるなどしております。
本セミナーでは、法改正及びそれに対する実務対応の動向も踏まえながら、親会社による子会社管理・グループ内部統制の法務と実務について解説いたします。
１ 親会社による子会社管理のあり方と実務対応
(1) 親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？
(2) 親会社による子会社管理のポイント
ア 平時における子会社管理のポイント
イ 有事における子会社管理のポイント
ウ 海外子会社管理のポイント
２ グループ内部統制のあり方
(1) グループ内部統制システムに関する会社法改正の概要
(2) グループ内部統制システムの「構築」の実務対応
(3) グループ内部統制システムの「運用」の実務対応
３ 不祥事事例の検討
本セミナーについて、弁護士事務所とその関連企業団体所属の方の
お申し込みはご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、
平成１６年１０月弁護士登録、
平成２２年１１月〜平成２５年１２月法務省民事局出向
（平成２６年会社法改正の企画・立案）、
平成２５年１月パートナー就任、
平成２６年４月〜東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、
平成２８年１月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。
Ｍ＆Ａを始めとする会社法関連業務を主に取り扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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