秘密保持契約を完全に理解する
〜ＥＵ・米国での新たな営業秘密保護法制の注意点を含む〜
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日時： 平成２８年９月２日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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秘密保持契約は、過去の契約サンプルなどを見ながらある程度の水準のものを作成することはできますが、真にそれぞれの案件に適したものを作成するためには、条項の趣旨を正確に理解するとともに、その案件において将来発生するおそれのあるリスクを具体的に想定することが必要です。
本セミナーでは、本年3月発刊の「秘密保持契約の実務」（中央経済社）の著者であり、 秘密保持契約・営業秘密保護法制に精通している講師が、和文・英文の秘密保持契約のサンプルを使用しながら、どうしてそのような文言になるのか、開示側・受領側のそれぞれの立場から修正すべき点は何かを確認しながら、細かな言い回しのレベルにまで立ち返って条項案を読み解きます。具体的な契約締結のシチュエーション・交渉で想定される相手方の反論を織り交ぜ、受講者の皆様が今後の契約書の起案・審査の際に応用できるようになることを目指します。
最後に、秘密保持契約との関係で重要な営業秘密保護法制について、本年5月にEU・米国で新制度が成立しましたので、日本企業が知っておくべきポイントに絞って解説します。
１．秘密保持契約の必要性
２．秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
(1)開示目的
(2)秘密情報の定義とその例外
(3)秘密保持義務とその例外
(4)秘密保持義務が免除される場合とその際の手続
(5)目的外使用の禁止
(6)秘密情報の複製
(7)秘密情報の返還・破棄
(8)損害賠償
(9)差止め
(10)有効期間
(11)情報管理態勢整備義務
(12)情報の正確性の不保証
(13)一般条項（準拠法、裁判管轄、完全合意、譲渡禁止など）
３．欧州・米国における新たな営業秘密保護法制の概要
【講師紹介】
2005年東京大学法学部第一類卒業、
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2015年10月よりミュンヘン知的財産法センター（LL.M.IP）に留学中。
西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むＭ＆Ａ、株式買取請求申立事件を含むＭ＆Ａをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』
（中央経済社、共著、2016年）、
『Ｍ＆Ａ・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕
〜Ｍ＆Ａを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』
（大蔵財務協会、共著、2016年）、
『資本業務提携の実務』
（中央経済社、共著、2015年）、
「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か
〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」
（朝日新聞社Website、2014年）、
「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」
（朝日新聞社Website、2013年）
等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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