ご好評につきリニューアル再演
法務担当者のための実践・アメリカ特許訴訟
〜日本ではあまり知られていない米国連邦地裁の
「ローカル・ルール」や法改正のポイントを基礎から解説〜
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日時: 平成28年9月2日(金)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 高木楓子(たかぎかえでこ) 氏
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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近年、日本企業が、トロールにより米国特許訴訟に巻き込まれるリスクが増大しています。米国の特許訴訟に対応する際に見落としがちなのが、米国連邦地裁の「ローカルパテントルール」の存在です。ここ15年ほどで米国全土に広がりつつある「ローカルパテントルール」は、特許訴訟特有のディスカバリやクレーム解釈などの重要な事項を定めるものですが、これに関する日本語での情報は少なく、ルールを正確に理解しづらいため、結果的に、米国のローカルカウンセルに訴訟管理の全般を一任してしまうことが多いのが実情です。
そこで本講座では、日本・米国双方の実務経験を有する講師が、米国の特許訴訟に巻き込まれた際にいつまでに、どのような書面・証拠を準備しなければならないのかという実践的な観点から、米国連邦地裁の「ローカルパテントルール」を、日本の裁判手続との違いも踏まえつつ解説します。併せて、トロールの最新動向や直近の米国法改正についても解説しますので、米国特許訴訟の最新ケースマネジメントを身につけたい方、訴訟リスクに備えたい方は是非ご受講ください。
【第一部:アメリカ連邦地裁のローカルパテントルールとは 何か?】
1.ローカルパテントルール(Local
Patent
Rules)の成り立ちと アメリカ特許訴訟の現状 ・アメリカ特許訴訟の最新データを読む ・パテントトロール(PAE)の脅威と訴訟リスク ・特許権者側に有利な連邦地裁ランキング
・ローカルルールの広がりと整備状況
・高い和解率
2.連邦民訴規則(FRCP)の下での民事訴訟手続 ・米国訴訟を理解するための基礎知識
⇒日本の裁判手続との違い(ディスカバリ(Discovery)、陪審制(Jury System)、懲罰的損害賠償(Punitive Damages))などを まず理解
3.ローカルパテントルールの下での特許訴訟手続(第一審) の全体像 ・訴答(Pleading)
・スケジューリング会議(Scheduling Conference) ・初期開示(Initial
Disclosure) ・ディスカバリ(Discovery) ・パテントディスクロージャー(Patent Disclosure )
・クレーム解釈(Claim Construction) ・サマリージャッジメント(Summary
Judgment) ・トライアル(Trial)
4.著名な連邦地裁のローカルパテントルール(テキサス州 東部地区、カリフォルニア州北部地区等)を読む
5.ローカルパテントルール詳説(1): パテントディスクロージャー ・アメリカ特許訴訟のディスカバリとは
・侵害論に関する主張書面(Infringement Contentions) ・無効論に関する主張書面(Invalidity
Contentions) ・主張書面に伴う文書提出(Document Production Accompanying Contentions)
・開示事項と開示スケジュール ・USPTOでの異議申立手続(IPR)との関係
6.ローカルパテントルール詳説(2): クレーム解釈 ・用語リストの作成
・クレーム解釈チャートの作成 ・クレーム解釈のためのデポジション(Deposition) ・クレームに関する主張書面(Claim
Construction Brief) ・マークマンヒアリング(Claim Construction
Hearing) ・クレーム解釈命令(Claim Construction Order)
・各手続のスケジュール
7.トロール訴訟への戦略的対応策
〜ローカルルールの理解を踏まえて
・トロール訴訟とeディスカバリ
・ローカルルールを踏まえた効果的な対策
【第二部:法務・知財担当者が知っておくべき米国法改正の ポイント】
1.アメリカ連邦民訴規則改正〜2015年12月1日施行
・ディスカバリのルールが変わった!
重要な改正ポイントを短時間で解説
2.アメリカ特許法の改正案〜2016年成立なるか? ・訴状(Complaint)による主張開示の義務化 ・ディスカバリに関する特則の新設
・弁護士費用負担の新ルール
【講師紹介】 東京大学法学部卒業。司法修習(旧61期)を経て、 2008年9月より西村あさひ法律事務所弁護士(東京弁護士会所属)。 2014年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、 2014年〜2015年米シカゴのカークランド・アンド・エリス法律事務所勤務。 2015年ニューヨーク州弁護士登録。 特許訴訟、営業秘密訴訟などの知財訴訟案件その他一般企業法務を手掛ける。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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