日本企業が留意すべき
ＥＵデータ保護規則のポイント
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日時： 平成２８年９月５日（月）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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EUでは、本年4月にEUデータ保護規則が承認され、2018年5月25日からEU加盟国に適用される予定です。本規則については、EUに進出している企業にとって対策が必要なことはもちろん、EUに進出していない企業も、域外適用の範囲拡大による新たなリスクに留意する必要があります。
本セミナーでは、EUデータ保護規則の条文、欧州での現地の議論を踏まえながら、日本企業が留意すべき以下のポイントを、日本の個人情報保護法との相違点、現行指令との相違点を踏まえながら解説します。
１．ＥＵでの個人情報保護法の枠組み
２．域外適用
（１）現行指令の下での域外適用
（２）規則における域外適用の範囲拡大
〜そのビジネスに適用される？
３．情報の国外移転ルール
（１）「移転」の定義と現行指令の下での国外移転ルール
（２）規則では何が変わる？
（３）従業員情報の取扱いに関する各国法と内部通報制度構築の
際の留意点
４．課徴金リスク
・競争法・贈賄防止法リスクに匹敵する新たなリスクに
５．その他の論点
（１）司法救済を求める権利、損害賠償責任、集団訴訟の可能性
（２）保護される権利
（忘れられる権利・データのポータビリティ権など）
（３）データの取扱いに関する同意の厳格化
（４）センシティブデータの取扱い
（５）匿名化に関するルール など
【講師紹介】
2005年東京大学法学部第一類卒業、
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2015年10月よりミュンヘン知的財産法センター（LL.M.IP）に留学中。
西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むＭ＆Ａ及び株式買取請求申立事件を含むＭ＆Ａをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』
（中央経済社、共著、2016年）、
『Ｍ＆Ａ・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕
〜Ｍ＆Ａを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』
（大蔵財務協会、共著、2016年）、
『資本業務提携の実務』
（中央経済社、共著、2015年）、
「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か
〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」
（朝日新聞社Website、2014年）、
「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」
（朝日新聞社Website、2013年）
等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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