（平成２８年通常国会で成立）
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
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日時： 平成２８年９月５日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 森本大介(もりもとだいすけ)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
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平成2８年5月24日、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が通常国会で成立したが、その中では、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」（いわゆる日本版司法取引）に係る制度を新たに創設することが盛り込まれている。
今般はじめて我が国の刑事司法に取り入れられることとなる司法取引は、しばしば企業が摘発の対象となる金融商品取引法違反や独占禁止法違反も対象となるとみられている。
既に米国における司法取引の洗礼を受けている日本企業は少なくないところ、どのような形で司法取引を進めていくかは企業にとっても非常に重要な問題である。
そこで、本セミナーでは、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、企業としてどのように対応していくことが考えられるのかを解説する。
（１）はじめに
１．法案成立までの経緯
２．日本版司法取引の概要
（２）米国における司法取引
１．米国における司法取引の概要
２．米国における司法取引の流れ
３．日本版司法取引と米国における司法取引の比較
（３）日本版司法取引が企業に与える影響
１．犯罪捜査の端緒の拡大
２．国際犯罪に与える影響
３．企業における司法取引の活用可能性
（４）ケーススタディ
（５）質疑応答
本セミナーについては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
【講師略歴】
1999年司法試験合格、
2000年東京大学法学部第I類卒業、
2001年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所。
2005年九州大学ビジネススクール客員助教授。
2007年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
2007年〜2008年Kirkland
＆ Ellis LLPにて研修。
2011年西村あさひ法律事務所パートナーに就任、日本取締役協会
取締役会規則ワーキンググループサブ・リーダー就任。
国内外のＭ＆Ａや提携案件、FCPAをはじめとするクロスボーダーの危機管理案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な論文等】
『実例解説
企業不祥事対応 -
これだけは知っておきたい法律実務(第2版)』
(共著、経団連出版、14年12月)、
『資本・業務提携の実務』
(共著、中央経済社、14年12月)、
｢不採算事業再編に伴う法務上の留意点｣
(共著、ビジネス法務09年2月号、08年)、
｢子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認(会社法制見直しの論点(6))｣
(旬刊商事法務10年9月5日号、10年)、
「契約締結時から将来の解消リスク等の勘案を〜業務提携のリーガルチェック」
(共著、旬刊経理情報12年5月10日・20日合併号、12年)、
「海外事業展開に関するコンプライアンス」
(Business
Law Journal 12年7月号、12年)、
「提携前に行う法務デューデリジェンスのポイント - 資本・業務提携を中心に」
(Business
Law Journal 12年12月号、12年)、
「グループ管理規程見直しのポイント - 会社法改正を見据えて
-」
(共著、ビジネス法務13年2月号、12年)、
「親子会社間の利益相反取引と子会社少数株主の保護」
(ジュリスト増刊『実務に効く
コーポレート・ガバナンス判例精選』、有斐閣、13年12月、13年)、
「株式等売渡請求を利用したキャッシュ・アウト制度の新設」
(ビジネス法務14年11月号、14年)、
「進捗状況に応じて変わる
Ｍ＆Ａ交渉が破談・撤回となったときの実務対応」
(旬刊経理情報14年12月10日号、14年)、
「場面別に見る
贈賄リスク対応(上)(下)」
(ビジネス法務15年3月号・4月号、15年)、
「〜導入事例を踏まえてポイントを整理〜監査等委員会設置会社への移行はこうする」
(共著、旬刊経理情報2015年8月10日号、15年)、
「自社株公開買付けと他社株公開買付けの価格差組合せ取引の検討
- 増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化事例を踏まえて -
」
(共著、旬刊商事法務2015年9月5日号、15年)、
「ラテンアメリカ進出法務の基礎(1)(2)(3)」
(共著、NBL
2015年9月15日号・10月15日号・11月15日号、15年)、
「参考になるひな型を収録
自己評価アンケートを活用した「取締役会評価」実施のポイント」
(共著、旬刊経理情報2015年12月1日号、15年)、
｢ペルーにおける主な法人形態｣
(商事法務2016年2月号、16年)、
『危機管理法大全』
(共著、商事法務、16年3月)、
『秘密保持契約の実務』
(共著、中央経済社、16年3月)、
『実務に効く
企業犯罪とコンプライアンス判例精選』
(共著、有斐閣、16年5月)
他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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