これで安心！
日本版クラス・アクション
（消費者集団訴訟）の概要と実務対応
〜いよいよ１０月１日施行、
運用の問題点、事業者のとるべき対応〜
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日時： 平成２８年９月９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山本一生(やまもといっせい) 氏
虎門中央法律事務所 弁護士
講師 森 謙司(もりけんじ) 氏
虎門中央法律事務所 弁護士 公認会計士
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多数の消費者に被害が生じた場合に、消費者が集団でその被害救済を求める訴訟制度、いわゆる日本版クラス・アクションが、本年10月1日から施行されます。この訴訟制度は、「消費者契約」に関する被害が対象となっているため、小売業、メーカー、不動産業、その他消費者と取引を行う全ての企業が関わります。
ただし、先行して実施されているアメリカでは、裁判所の認定の甘さから巨額の賠償金を避けるために企業側が不本意な和解を余儀なくされる等の弊害が生じており、日本でも裁判所の運用次第では、企業経営に甚大な影響を与えかねません。
本セミナーでは、日本版クラス・アクションと呼ばれる消費者集団訴訟制度の概要と適用対象となり得る事例を具体的なケースを交えながら説明し、さらには、その運用における問題点と事業者として取るべき対応を解説します。
1．日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟制度）の
制度概要
○ 手続の流れ
○ 共通義務確認訴訟（一段階目の手続）と
簡易確定手続（二段階目の手続）
2．共通義務確認訴訟に固有の訴訟要件
○ 対象となる請求・対象外の損害
○ いわゆる「多数性」「共通性」「支配性」の要件について 等
3．ケース・スタディ
〜適用される可能性のある事例とそうでない事例の検討〜
小売業、メーカー、不動産業等、消費者と取引する事業者が直面する具体的な場面ごとに実際的な事例を用いて検討
4．運用上の論点と事業者として取るべき対応
○ 和解について
○ 簡易確定手続における情報開示義務・情報開示命令 等
〜質疑応答〜
【講師紹介】
山本一生 氏
平成19年東京大学法学部卒業。
平成21年東京大学法科大学院卒業。
平成22年弁護士登録と同時に虎門中央法律事務所入所。
東京弁護士会所属。
入所当初から、小売業者、メーカー、不動産業者等の代理人として一般消費者への対応に従事し、訴訟経験も豊富。個々の企業の状況に即した、迅速な解決がモットー。
森 謙司 氏
平成18年中央大学経済学部卒業。
同年より三優監査法人の勤務を経て、
平成21年公認会計士登録。
平成24年中央大学法科大学院卒業。
平成25年弁護士登録と同時に虎門中央法律事務所入所。
東京弁護士会所属。
法律面のみならず、税金・会計・経営等多角的な視点から問題を検討し、企業からの依頼を中心に数々の民事訴訟案件をこなす。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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