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インド工場設立と労務管理の勘どころ

〜駐在経験者が実例を交えて解説する
工場設立における“落とし穴”と難関の労務管理〜


日時: 平成28年9月9日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 奥野剛史(おくのたかし) 氏
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 

講師 久保木亮輔(くぼきりょうすけ)氏
株式会社システムコンサルタント
国際・綜合企画部、海外企画・マーケティンググループ 主任

 インドは豊富な労働力、有望な市場、製品開発や輸出の拠点等ものづくりにおける持つポテンシャルが大であることは言うまでもありません。しかし、インドにおけるものづくりの実現までにはいくつかの関門が立ちはだかり、そのうちの一つが工場設立です。
 すなわち、土地を確保し、許認可を申請・取得するという大きな流れは日本と同様ですが、そこには日本では考えられない“落とし穴”があります。
 また、工場設立を成し遂げても、さらなる難関が立ちはだかります。それが労務管理です。
 そこで、今回は、インドにおける工場設立および労務管理の勘どころについて、インドの法律事務所に出向経験のある弁護士が、インド現地法人の施設を建設した経験を持つ株式会社システムコンサルタントの国際綜合企画部の久保木亮輔氏と共に実例を交えながら解説します。



第1章 工場設立
1.工場設立までの手順
2.候補地の発掘・調査・確保
3.許認可の申請取得
4.ユーティリティー契約

第2章 労務管理
1.インド人の性格
2.採用
3.人材育成
4.ホワイトカラーに関する問題
5.ブルーカラーに関する問題
6.カースト・地域性との関係
7.宗教との関係



【奥野剛史氏】 
2002年 東京大学法学部卒業。
2006年 東京大学法科大学院卒業。
2009年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。
国内の法律事務所にて主に海外取引の契約実務に携わったのち、2012年より約1年間、インドの大手法律事務所であるFoxMandal&Coに外国法顧問として参加し、主にJetroからの日系企業に関する相談案件に従事する。その後、半年弱の間、やはりインドの準大手法律事務所であるVaish Associates Advocatesに出向し、法案段階からインド新会社法を研究する。帰国後、北浜法律事務所東京事務所にて勤務を開始し、いくつものインド進出案件に携わる傍ら、2014年度だけで10回以上インド新会社法その他インド関係のセミナーの講師を務める。
論文ないし寄稿として、
「平成25年度 地球環境適応型・本邦技術活用型 産業インフラ整備事業 インドにおける進出拠点開発に係わる調査事業 調査報告書」(経済産業省)および「インド新会社法」(ジェトロセンサー2014年2月号〜4月号)などがある。

【久保木亮輔氏】 
2010年からの3年間、インド現地法人System Consultant Information India(P)Ltd.に駐在。現地法人の運用業務全般に携わる。日本に帰任後は、インド関連事業の企画・マーケティングを担当。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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