改正犯収法施行前の最終チェック
〜施行に向けた点検チェックリスト、実質的支配者・外国PEPsの 申告様式、確認記録様式、規程の作成・見直し、各特定事業者ごとの 特定事業者作成書面等の雛形などを提示。 従業員向けのQ&A集も配布〜
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日時: 平成28年9月13日(火)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士
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犯罪収益移転防止法の改正の施行日である平成28年10月1日もいよいよ間近に迫ってきました。本講演は、10月に施行される改正について、点検のためのチェックリストを配布するほか、各種書式(実質的支配者・外国PEPsの申告様式、確認記録様式、規程の作成・見直し、各特定事業者ごとの特定事業者作成書面等の雛形)を提示します。また、従業員向けの教育用のQ&A集も配布します。
1 犯収法の仕組み・FATFについて解説・改正の背景
2 実質的支配者の確認の変更 (1)
自然人まで遡る確認 (2) どのように法人顧客に実質的支配者の基準について伝えるか (効果的な様式・説明) (3)
実質的支配者が外国PEPsの場合の申告は実質的支配者の申告の際にした方が効果的 (4) 経過措置への対応 (5)
EU諸国との実質的支配者の基準の相違点
3 特定事業者作成書面等の作成方法について 業種ごとの雛形を示して詳細解説 (1)
自らの取引のリスク分析をどのようにするか (犯罪収益移転危険度調査書からどのようにアレンジするか?) (2)
各特定事業者ごとのリスク評価のひな形を提示 (3) リスク評価をしたとして、それをどのように顧客管理に活かすのか? (4)
どのように改善していくのか?
4 外国PEPsである顧客との間の特定取引 (1)
ダウ・ジョーンズ社の商業用データベース (2) 申告ベースの場合の様式例 (3)
商業用データベース・申告はどのように利用すればよいか
5 その他の改正 (1)
写真付きでない本人確認書類の二次的確認 (2)
新たな特定取引 (顧客管理をする上で特別の注意を要する取引・分割したことが明らかな取引) (3) 簡素な顧客管理が許容される取引 (4)
疑わしい取引の届出の基準の明確化 (5) 統括管理者の選任・承認等の内部管理体制 (6) コルレス先と契約を締結する際の確認
〜質疑応答〜
【講師紹介】 東京大学法学部卒。マネロン対策や民事介入暴力への金融機関の実務に深く関与。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員なども務める。
【関連著作】 「マネー・ローンダリング対策ガイドブック(改訂版)」 (2016年、レクシスネクシス)、 『改正犯収法に基づく実質的支配者の確認』
(金融法務事情2043号(2016年6月10日号)) 等多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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