カジノ法案
導入に向けての現状と論点整理

〜本年秋の臨時国会での成立が改めて期待されています〜


日時: 平成28年9月26日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士

 カジノを含む統合的リゾート(「IR」)を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(「IR推進法案」)は、成立に向けて一時気運が高まったものの、現在も成立には至っておりません。しかし、平成28年7月の参院選により、自民党が衆参両院において3分の2以上の議決を有することになり、本年秋の臨時国会での成立が改めて期待されています。
 本セミナーでは、IR推進法案を巡る現状の確認(政局、海外カジノオペレーター、参入希望する事業者・地方自治体、反対派)をします。
 また、IR推進法案が成立した場合のIRの導入までのプロセスやカジノ導入を巡る諸問題(賭博罪、依存症、反社、マネロン等)や参考になる海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の諸問題など気になる論点を網羅的に取り上げます。



1 IR推進法案を巡る現状の確認
(1) 政局(自民党の衆参両院3分の2を取ったことの意義、
あと何が必要か?)
(2) 海外カジノオペレーターはどう見ているか?
(3) 参入を希望する事業者や地方自治体の現状
(4) 都知事選の結果は東京におけるIRの導入にプラスに
なったか?
(5) 賭博依存症問題などを掲げる反対派
(6) 「カッシーノ」の提案
(7) 世論はどう動くか?

2 IR導入までのプロセス
(1) IR実施法でどう定めるかが重要
(2) IRの認定手続・申請主体
(3) 地区選定よりも事業者選定を先にすべき?
(4) 事業委託の可否

3 背面調査はどうなるか?
(1) 事業者からの不適格者排除
(2) 役員・主要な従業員の背面調査
(3) 海外における調査と日本において導入する場合の調査手法
(4) 反社調査との関連性と相違点・日本においては反社調査と
融合必要

4 マネー・ローンダリング規制
(1) マネー・ローンダリングが想定される事案
(2) 改正犯収法から想定される規制内容
(3) Currency Transaction Reportに相当する届出を
要求すべきか?

5 賭博依存症対策
(1) 依存症教育
(2) 入場者規制
(3) Responsible Gaming

6 その他の規制法との関連
(1) 銀行法の「為替取引」「預金」
(2) 資金決済法上の「前払式支払手段」「仮想通貨」
(3) 風営法上の営業(パチンコ、パチスロ、クラブ等)
(4) 公営競技
(5) 賭博罪(オンラインカジノなど近時の逮捕事例)

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員、
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員、
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員。

関連論稿:
「カジノ導入に当たっての論点整理(上)(下)」
(共著)(NBL1014号、1015号)、
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」
(週刊金融財政事情2014年1月6日号)、
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」
(ビジネス法務2014年3月号)、
「IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、
反社会的勢力の関与の問題と提言」
(NBL1036号)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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