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突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
米国民事訴訟の対応実務・訴訟管理入門
〜手続きの流れから法改正後のＥディスカバリー対応まで
最低限知っておくべき事項を、米国法律事務所に勤務した弁護士が
新任担当者にも分かり易く解説〜
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日時： 平成２８年９月３０日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 戸田謙太郎(とだけんたろう)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士
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米国でビジネスを行う会社は、訴訟を提起される危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟への対応ができる準備の整っている企業はごく一部であるといえます。また、いざ対応するとなると米国弁護士にまかせるのみで、自社での十分な訴訟管理ができないことも少なくありません。
そこで、本セミナーでは、米国民事訴訟への実務的な対応と訴訟管理を行う上で、最低限知っておくべき事項について解説いたします。すなわち、まず、２０１５年の改正にも触れつつ、クラスアクションやＭＤＬ手続を含めた米国民事訴訟手続の概要について、はじめての方にも分かり易く解説します。次に、米国の民事訴訟が提起された場合に実務上どのように対応するべきかについて、日本企業特有の問題点や米国弁護士・日本の法律事務所の活用方法に触れつつ、実務的な観点から解説します。最後に、米国で民事訴訟が提起される場合に備えてどのような事前準備をするべきかについて解説します。
米国で民事訴訟を提起され対応に苦慮されている法務・知財担当者の方だけでなく、米国での民事訴訟の経験はないが今後提起された場合に備えて米国の民事訴訟実務を知っておきたい方のご参加をお待ちしております。
１ 米国の民事訴訟手続の概要
（２０１５年改正の概要を含む）
２ 米国の民事訴訟手続への対応の実務
（１）初動対応の実務
（２）Ｅディスカバリー対応の実務
３ 米国の民事訴訟に備えた事前準備
４ 質疑応答
本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
略歴：
2001年東京大学法学部卒業。
2008年中央大学法科大学院及びテンプル大学ロースクール(LL.M.)卒業 。
ロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所のフィラデルフィア・オフィス、モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所の東京オフィスに勤務後、
2009年NY州弁護士、
2010年日本国弁護士登録。
2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。
2015年2月から2016年4月までモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所のワシントンDCオフィスに勤務。
2016年5月よりTMI総合法律事務所復帰。
専門分野：
独占禁止法、通商、国際取引、国際紛争、一般企業法務等を主な専門分野とする。特に、クラスアクションを含む米国の民事訴訟において多数の企業を代理して対応した経験を有しており、近時の米国訴訟実務に関する豊富な知見を有している。
著書：
「グローバル化する日本企業のための情報ガバナンス」
（国際商事法務・2016年02月15日号 No.644 169〜175頁）、
「訴訟及び政府調査におけるディスカバリー費用を抑制するためのツールとテクニック」
（国際商事法務・2016年04月15日号 No.646 503〜510頁）、
「効率的なEディスカバリー対策 Vol. 1-3」
（RICOHウェブサイト／法的リスク対策コラム）
など、米国訴訟実務に関する多数の論稿がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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