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外国籍ファンド（投資信託・投資法人）の組成・
販売（公募・私募）・継続的業務について
〜業務に携わる弁護士としての視点からの解説〜
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日時： 平成２８年１０月６日（木）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大西信治(おおにしのぶはる)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
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我が国においては、国内籍ファンドのみならず外国籍ファンド（投資信託・投資法人）についても、その組成および販売（投資家から見れば投資）が活況に行われています。この点、外国籍ファンドの設立地および我が国において、実際にどのような法令の下でいかなる手続が行われ、その後、どのような継続的業務が発生するかということを理解することは、外国籍ファンドの組成を企画する側／運用にかかわる側から見ても、また、当該外国籍ファンドに投資する側から見ても、非常に重要です。
このため、この度、外国籍ファンド（投資信託・投資法人）の組成・販売・継続的業務について、ケイマン諸島籍ファンドおよびルクセンブルク籍ファンドを主な題材としつつ、設立地・日本の双方の法令・規則を踏まえた解説をするセミナーを企画いたしました。
本セミナーの構成として、前半では、ファンドの設立・届出手続、継続開示等といった基本的な点について、公募の場合と私募の場合とを分けて解説を行います。また、後半では、近時、外国投資信託・外国投資法人をめぐる実務に影響を与えた法令・規則改正である、運用報告書の二段階化、デリバティブ取引等の制限・信用リスクの管理について、当該改正当時の議論の内容等をお話しつつ、解説いたします。さらに、外国投資信託・外国投資法人をめぐる法的な諸論点として、一人私募の問題、当局への届出の要否に関する法的な整理等についても解説いたします。
1．外国投資信託・外国投資法人の設立地における手続
(1) ケイマン諸島籍ファンドの場合
（Unit Trust／Company）
(2) ルクセンブルグ籍ファンドの場合
（Fonds Commun de Placement(FCP)／Societe d'Investissement a Capital Variable(SICAV)）
2．外国投資信託・外国投資法人の公募の手続
(1) 当初の届出手続等
(a) 有価証券届出書
(b) 目論見書
(c) 外国投資信託・外国投資法人に関する届出書
(d) 外国投資信託証券取扱届出書等
(2) 継続開示その他の届出後の継続的な義務
(a) 有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等
(b) 運用報告書
(c) その他の継続的な義務
3．外国投資信託・外国投資法人の私募の手続
(1) 当初の届出手続等
(2) 届出後の継続的な義務
4．外国投資信託・外国投資法人をめぐる近時の法令・規則改正
(1) 運用報告書の二段階化
(a) 外国投信の交付運用報告書（サンプル）等の作成当時における議論の状況・策定経緯
(b) 実務の状況
(2)「外国証券の取引に関する規則」の一部改正
(a) デリバティブ取引等の制限
(b) 信用リスクの管理
(c)「外国投資信託受益証券及び外国投資証券の選別基準におけるデリバティブ取引の制限及び信用リスクの管理に係るＱ＆Ａ」の作成当時における議論の状況・策定経緯
5．外国投資信託・外国投資法人をめぐる諸論点
(1) 一人私募
(2) 届出義務の境界線
6．質疑応答
【講師紹介】
慶應義塾大学総合政策学部・南カリフォルニア大学ロースクール卒業。Maples and Calder法律事務所の香港特別行政区・英国ロンドン市オフィスにて執務。アセット・マネジメント関連業務全般を幅広く手掛ける他、外債等のキャピタル・マーケッツ案件、金融規制関連の案件も担当。欧州・ケイマン諸島籍ファンド案件における豊富な実績を有し、Chambers等から高評価を獲得。ケイマン諸島の「Retail Mutual Funds (Japan) (Amendment) Regulations, 2012」の制定、日本証券業協会の（デリバティブ取引等の制限・信用リスクの管理に関する）「外国証券取引に関する規則」の一部改正・運用報告書二段階化に伴うひな型作成等、規制関連の作業にも尽力。
主な著書として「投資信託・投資法人の法務」等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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