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ご好評につき大幅リニューアルして再演
アクティビスト・ファンド 対日戦略の進化論
〜村上ファンド、サード・ポイント、エッフィッシモ
それぞれに分岐する作戦を日本語で解説〜
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| 日時： 平成２８年１０月７日（金）午後２時００分〜午後５時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 スティーブン・ギブンズ氏
外国法事務弁護士 米ニューヨーク州弁護士
上智大学 法学部教授
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長らく低迷していた日経平均株価が、リーマンショック直前の2007年の高値である18,000円台を更新した。そして、2008年の大暴落直後に日本から撤退した「もの言う株主」たちも時を同じくして戻ってきた。中でも、次の三者は特に注目を集めている。
●ひと昔前、「もの言う株主」を代表した村上ファンドの村上世彰氏
●村上氏が逮捕される４日前に、シンガポール法人エフィッシモ・キャピタル・マネージメントを設立した元村上ファンドのメンバー高坂卓志氏
●そしてアメリカ出身のサード・ポイント・ファンド代表であるダニエル・ローブ氏
この三人の比較は日本におけるアクティビスト型株主の過去と未来の姿を物語っており興味深い。
村上氏は１０年以上前の作戦をそのまま再現し、大きな成長を見込めないいわば成熟産業を未だに狙っている。
対照的に、ローブ氏は欧米型のアクティビズムを日本に導入しようとして、日本企業の中で最も有名なグローバル・カンパニー、ソニー、ソフトバンク、ファナック等に千億円単位の投資をし、経営陣に「お説教」してきた。2016年には、セブン＆アイ・ホールディングスのトップ人事に首を突っ込んで、会長の辞任という歴史的な結果をもたらすことができた。しかし、日本企業の経営方針や行動を変えることに成功したにもかかわらず、投資案件としてはローブ氏の日本での賭けは損に終わり、日本を含むアジアから基本的に退いた。
最後に、村上氏とローブ氏のハイブリッドとも言えるエッフィシモ。純ドメスティックな村上型の小規模企業案件を継続しながら、近年は大手有名会社を相手取っている。欧米のアクティビストと同じように、大手を相手に自らの持ち分を10％以内に抑えながら、要求を実現するために不可欠な他の国内外の機関投資家株主のサポートを獲得できるか、仮にできたとしても、利益につながるかは未解決の問題である。
以上三者の作戦と実績を評価し、日本におけるアクティビストの行方を予測します。
１. 村上ファンド作戦のワンパターン
・2000年代と2010年代事例の共通点
・勝敗の評価
２. サード・ポイントが日本で起こしたミニ革命
・欧米型エンゲージメントの導入
・アクティビスト作戦の正当化
・セブン＆アイ・ホールディングス ワンマンの打倒
・要求が通っても、利益は別問題
３. エッフィッシモのハイブリッド型作戦
・エッフィッシモのDNA
・本格的な欧米型アクティビズムを日本で実現できるか
・進行中案件のエンドゲームは？
【講師紹介】
東京育ち。京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。Debevoise ＆ Plimpton, New Yorkに勤務後、1987年以降は東京を拠点とし、国際企業法務を主な業務分野としてGibson, Dunn ＆ Crutcher、西村総合法律事務所(現：西村あさひ法律事務所)にて勤務。2001年よりギブンズ外国法事務弁護士事務所所属。
主要著書：
“The Vagaries of Vagueness: An Essay on “Cultural” vs. “Institutional”
Approaches to Japanese Law”,
22 Michigan State International Law Review 839 (2013) 、
“Looking Through the Wrong End of the Telescope: The Japanese Judicial
Response to Steel Partners, Murakami and Horie”,
in Washington University Law Review, Vol.88, No.6 (2011) 、
“Corporate Governance and Ｍ＆Ａ”,
chapter in Japanese Business Law, G. D. McAlinn, ed. (Wolters Kluwer 2007)、
「Grokster米連邦最高裁判決とWinny開発者事件をめぐる「意図」の関係」
国際商事法務 Vol. 33, No.8 (8/2005)、
「UFJ-MTFGの「取引防衛対策」はどの「取引」を「誰」のために「保護」しているのか？」
国際商事法務 Vol. 33, No.2 (2/2005)、
「デラウエア州最高裁であったら、今回UFJホールディング側がとった合併統合防止策に対して、どのような司法判断を下したであろうか？」
国際商事法務 Vol. 32, No.10 (11/2004)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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