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インバウンド不動産投資案件における
ストラクチャリング・ファイナンス等の諸問題
【基礎編】
〜インバウンド案件において陥りやすい“落とし穴”を中心に〜
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日時: 平成28年10月24日(月)午後1時00分〜午後4時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 宮川賢司(みやがわけんじ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
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リーマンショック直後の担保実行局面を乗り越え、日本国内における不動産投資及び融資のプラクティスは確立されつつあるように思われます。
一方、倒産隔離の要件、スポンサーレターの必要性、TMKを利用した場合の資産流動化法の様々な規制等、日本の不動産マーケットにおける常識が海外投資家の理解を得られず、取引をスムーズに遂行する上で困難が生じることが少なくありません。
そこで、本セミナーでは、海外投資家による日本の不動産へのインバウンド投資案件におけるストラクチャリング・ファイナンスの基本的問題をおさらいすると共に、インバウンド投資案件を行う上で?落とし穴”となりやすい問題点を中心に実務上の諸問題を議論いたします。特に、レンダー、アセット・マネジャー等のお立場におられる方々には有益な内容と思われます。
1.ストラクチャリング
・ TMK vs. TKGK
・ それぞれのメリット・デメリット、金商法の諸問題
2.スケジューリング
・ TMKスキーム・TKGKスキームに関するスケジューリングの際の
留意点
3.デューディリジェンス
・ 買主/AMの立場からみたデューディリジェンスにおける留意点
・ デューディリジェンスにおける個別論点(所有権、担保権、
境界、遵法性等)と売買契約等におけるリスクヘッジ
4.売買契約
・ 売買契約における実務上の留意点
(言語、翻訳、進め方)
・ 売買契約における個別論点
(手付、表明保証、解除、損害賠償等)
5.ファイナンス
・ ファイナンス契約における実務上の留意点
(言語、翻訳、進め方)
・ ファイナンス契約における個別論点
(前提条件、表明保証、期限の利益喪失事由、倒産隔離、
スポンサーレター等)
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
1997年3月、慶應義塾大学法学部卒。
2000年4月、司法修習(52期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)。
2000年4月から2014年11月まで田中・高橋法律事務所
(現事務所名 クリフォードチャンス法律事務所)勤務。
2004年8月、英国University College London (LL.M.)修了。
2014年12月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
主たる業務分野:
日本国内の不動産を対象にするインバウンドの不動産投融資案件、日本国外の不動産を対象にするアウトバウンドの不動産投融資案件、再生可能エネルギーに関する投融資案件、排出量取引や環境金融に関連する業務。
著作:
『ケースで分かる金融商品取引法』
(共著、09年、自由国民社)、
『図説金融商品取引法』
(共著、06年、学陽書房)、
「金融商品取引法の下での販売・勧誘ルール」
(共著、06年、銀行実務第36巻5号)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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