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イラン・キューバ・ミャンマー企業等との
取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点

日時：　平成２８年１０月２５日（火）午後２時００分〜午後５時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　内海英博(うつみひでひろ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士　 ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士

講師　小川　聡(おがわさとし) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 　弁護士
　　　
講師　戸田謙太郎(とだけんたろう) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 　弁護士　ＮＹ州弁護士

　2016年1月16日、米英仏露中独とイランが「包括的共同行動計画（JCPOA）」の履行を宣言し、米国等は核問題に関係するイラン制裁を緩和しました。そのため、米国人や米国企業を介さないイランとの取引が一定の条件下で可能となり、大きな市場でのビジネスチャンスが生まれました。しかし、今回の制裁緩和は、米国人や米国法人には適用されないのみならず、非米国人や非米国法人にも依然として様々な条件が課されています。したがって、今後も輸出管理・経済制裁等の法的規制に十分留意することが必要です。
　また、米国その他は、近年、ミャンマーやキューバとも、国交正常化を開始しました。しかしながら、経済制裁はまだ依然として残っており、留意が必要です。
　そこで、本セミナーでは、特にイラン・キューバ・ミャンマー企業との取引において留意すべき点につき、米国・EU・日本の輸出管理や経済制裁に関する規制及びその他取引にあたり留意すべき法規制を解説致します。



1．OFAC（米国）
・OFAC規制とは
・OFAC規制（包括的制裁プログラム）の概要
・OFAC規制（個別的制裁プログラム）の概要
・イラン・キューバ・ミャンマー企業の取引での留意点　
・その他留意すべき国・地域について
　
2．EAR（米国）
・EARによる規制とは　　
・EARによる規制の概要
・イラン・キューバ・ミャンマー企業等の取引での留意点
　
3．EUにおける経済制裁規制の概要
　
4．外為法（日本）
・日本の輸出管理の概要　　
・留意点
　
5．その他取引にあたり留意すべき法規制



本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。



【講師紹介】
内海英博　氏　
1988年東大法卒業、
2000年ハーバード大ロースクール各卒業。
元国税庁税務大学校講師。輸出管理規制やアンチダンピングなどの国際通商の他、国内外のコンプライアンス全般、国際争訟、Ｍ＆Ａ、独禁法、税法等を主な専門分野とする。全世界に展開する事務所のネットワークを活かした各国法のone stop serviceの提供を得意とする。ボーダフォンが日本の子会社であるボーダフォン（株）をソフトバンクに1.8兆円で売却した案件で日本法主任パートナーとしてボーダフォン側を代理した（これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模）。
主な著書として、
「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とＭ＆Ａ」
MARR 2016年2月、
「安全保障貿易管理と弁護士の役割」
国際商事法務　2015年11月、
「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情
〜海外での賦課に対する方策を含めて」
月刊・貿易と税関　2012年9月、
「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」
国税速報連載　2012年、
「米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策」
旬刊経理情報No.1261　2010年10月
他著書多数。

小川　聡　氏　
2004年京都大学大学院生命科学研究科博士課程修了及び2006年神戸大学法科大学院修了。
2007年弁護士登録。
2011年から2014年、インド・ニューデリーの法律事務所にて勤務。
輸出管理規制やアンチダンピングなどの国際通商の他、医薬・バイオ関連、知的財産、アジア法務を主に取り扱う。
主な著書として、
「取引先との紛争発生後の交渉」
（BUSINESS LAW JOURNAL、2016年01月）、
「特集　知財紛争を取り巻く動き―国内外の最新状況」
（Jurist、2015年10月）、
『シチュエーション別 提携契約の実務〔第２版〕』
（商事法務、2014年3月）
他著書多数。

戸田謙太郎　氏　
2001年東京大学法学部卒業。
2008年中央大学法科大学院及びテンプル大学ロースクール(LL.M.)卒業 。
ロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所のフィラデルフィア・オフィス、モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所の東京オフィスに勤務後、
2009年NY州弁護士、
2010年日本国弁護士登録。
2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。
2015年2月から2016年4月までモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所のワシントンDCオフィスに勤務。
2016年5月よりTMI総合法律事務所復帰。
輸出管理規制やアンチダンピングなどの国際通商の他、独占禁止法・競争法、国際紛争、国際取引を主な取扱分野としている。
主な著書として
「ストーリーでわかる国際カルテルの現場対応」
（ビジネス法務、2015年8月〜11月）、
「米国司法省反トラスト局による身柄引渡請求とその対応方法」
（BUSINESS LAW JOURNAL、2016年1月）、
「グローバル化する日本企業のための情報ガバナンス」
（国際商事法務、2016年2月）
他著書多数。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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