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新しい役員報酬・株式報酬の設計

【会計・税務の基本的な視点を踏まえて】

〜譲渡制限付株式(日本版リストリクティッド・ストック)を中心に〜


日時: 平成28年10月26日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 梶元孝太郎(かじもとこうたろう) 氏
森・濱田松本法律事務所  弁護士

 コーポレートガバナンス・コードをきっかけとして、我が国上場企業では役員報酬の構成や設計をあらためて見直す動きが広がっています。さらに、平成28年税制改正により事実上解禁された日本版リストリクティッド・ストック(譲渡制限付株式)により、株式報酬の導入に向けた流れは一層加速するものと思われます。役員報酬の検討においては、適切なインセンティブとして設計することは勿論のこと、具体的な報酬制度の導入にあたっては、法務のみならず、会計・税務を踏まえた検討が求められます。
 本セミナーでは、最新の法制・実例の動向及び会計・税務の基本的な視点を踏まえつつ、設計見直しにかかわる役員・各担当者(法務・人事・経理等)が知っておきたい最新動向や留意点を、分かりやすく解説いたします。



1.役員報酬関連の近時の動き
  
2.関連する主要法制

(1) コーポレートガバナンス・コード  
(2) 会社法  
(3) 金融商品取引法
(4) 税法  
(5) 会計・税務の視点の重要性
  
3.譲渡制限付株式
(1) 概要  
(2) 設計上の留意点  
(3) 事例
  
4.ストックオプション
(1) 概要  
(2) 設計上の留意点  
(3) 事例
  
5.株式交付信託
(1) 概要  
(2) 設計上の留意点  
(3) 事例
  
6.中長期業績連動・株価連動の金銭報酬
(1) 概要  
(2) 設計上の留意点  
(3) 事例
  
7.まとめ 

〜質疑応答〜



【講師紹介】
07年東京大学法学部卒業、
09年早稲田大学大学院法学研究科修了、
11年1月現事務所入所。
13年経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向
(課長補佐、M&A及びコーポレートガバナンス関連の施策を担当)。
15年7月現事務所復帰。

著書:

「日本版リストリクテッド・ストックの導入(上)(下)
−譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点−」
(旬刊商事法務2016年、共著)、
「産業競争力強化法逐条解説」
(一般財団法人経済産業調査会、2014年、共著)、
「コーポレート・ガバナンスの実践
−企業価値向上に向けたインセンティブと改革− (上)(下)」
(旬刊商事法務、2015年、共著)、
「D&O保険と会社補償の活用」
(ビジネス法務、2015年)
等著書多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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