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国際商事仲裁の基本と
現代的諸問題の戦略的対応
〜仲裁条項の書き方、仲裁申立、審理手続、仲裁判断までを
事例を交えて具体的に解説〜
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日時： 平成２８年１０月２６日（水）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
ＧＢＣ(ジービック)大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院 講師
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国際ビジネス紛争の必須解決手段として、国際仲裁がグローバルに活用されています。国際ビジネスの契約交渉では、仲裁条項の規定内容で厳しい交渉が展開されることが多くなっています。また、仲裁事件数は世界的に増大しており、日本企業が世界で仲裁事件に巻き込まれる件数は数多くみられます。
世界の主要仲裁機関は、国際仲裁のニーズに対応する仲裁規則な改正を行っており、日本企業に取り、仲裁合意から仲裁手続、仲裁判断に関連する実務問題、法的問題に対応する知識が必須要素となっています。
そこで本セミナーでは、仲裁条項の起案・仲裁手続の基本と現代的諸問題を取り上げて、戦略的対策方法について、最近のトピックス、事例を交えて具体的に分かりやすく解説します。
１ 仲裁合意の意義、法的問題と仲裁条項の書き方
１ 仲裁合意の意義と妨訴抗弁、分離独立性
２ 仲裁合意の法的性質と仲裁条項の準拠法
３ 不適切な仲裁条項がもたらすリスクとその対応
４ 仲裁条項の書き方 ―機関仲裁とアドホック仲裁―
５ 仲裁地、仲裁機関、仲裁規則の選択の仕方
６ 仲裁機関のモデル仲裁条項と追加条項の規定の仕方
２ 仲裁申立から仲裁判断までの基本と最近の諸問題への対応
１ 仲裁申立の準備と申立の仕方
２ 被申立人の対応（答弁、反対請求、相殺）
３ 仲裁人の選任の仕方と仲裁人の独立、公正性の問題
４ 仲裁審理手続の基本原則と審理手続の流れ
５ 文書開示手続、口頭審問会、証人尋問の対応
６ 仲裁合意の存否、効力に関する異議と仲裁廷の
管轄権の判断
７ 仲裁廷による保全措置命令と緊急仲裁人による
保全措置命令
８ 仲裁手続中の調停（和解）のタイミングと方法
９ 仲裁判断書の作成と仲裁判断の準拠法
10 仲裁に要する費用
【講師略歴】
2016年6月まで日本商事仲裁協会理事大阪事務所長を務め、現在はGBC(ジービック)大貫研究所を設立、同代表を務める。公益社団法人日本仲裁人協会理事、関西大学経済・政治研究所顧問。関西大学(国際商取引紛争解決)大阪府立大大学院(紛争解決法)、同志社大大学院(国際仲裁)、京都産大法科大学院(国際取引法)の講師をつとめる。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に
『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、
『国際技術ライセンス契約の実務−三訂版』、
『国際契約−事例と対策−』、
現在、「プラクティス国際商事仲裁」を執筆中。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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