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ＥＵデータ保護の新ルール

「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）が公表
〜日本企業が２０１８年５月２５日までにすべきこと〜

日時：　平成２８年１０月３１日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　中崎　尚(なかざきたかし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
スペシャル・カウンセル　弁護士

　2012年初頭にドラフトが公表され、関係当事者間で検討が進められてきた、ＥＵの「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation (GDPR)）について、2016年4月14日に、欧州議会による可決がなされ、一連の承認手続きが完了し、2018年5月25日より、正式に運用が開始されることになりました。ビッグデータ時代に対応するために、データ保護が強化され、また、域外適用が本格的に導入されており、日本国内の事業者もGDPRによるリスクを常に意識しておく必要があります。
　また、ＥＵからのデータの域外移転に関しては、顧客情報を取り扱う営業部門にかぎらず、危機管理部門、労務・総務部門への影響が危惧されるところですが、我が国はいまだにデータ保護の「十分な」国とは認められておらず、一定の手続きが必要です。新ルールではこの手続きも整備されました。さらに、米国に子会社がある事業者は、スノーデン事件を契機として、これまでの枠組みであったセーフハーバーが終了し、新たに導入されたプライバシーシールドへの対応を検討する必要があります。
　本セミナーでは、全面改正となった新ルールに、残された期間内で、日本企業としてどのような対応が必要なのか、実務上の留意事項とともにご説明します。



1. 枠組ごと変わった、EUのデータ保護ルール
・データ保護指令からデータ保護規則へ
　　
2. 新ルール導入の背景と経緯
・ビッグデータ時代とプライバシー保護　　
・EU圏内での対応の限界
　　
3. 新ルールのポイント
　　
4. 強化されたデータ保護
・パーソナルデータの定義と範囲　　
・「透明性」原則の強化　　
・トラブル発生時の通知義務
　　
5. 大きく変わる域外適用のルール
・域外適用のターゲットは？　　
・セーフハーバーからプライバシーシールドへ
　　
6. 整備された域外移転ルール
・「十分な」保護レベルの国とは　　
・「不十分な」保護レベルに移転するには
・現在の手続きの課題　　　　　　　
・新ルールで整備された手続き
　　
7. 海の向こうから飛んで来る課徴金リスク
・独禁法、FCPAの世界の課徴金　　
・世界売上高4％のショック
　　
8. その他の日本企業への影響
　　
9. 2018年5月までにすべきこととは
　　　　
〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒、
2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、
2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)終了、
2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold ＆ Porter法律事務所に勤務。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。
日本国際知的財産保護協会編集委員、総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、データエクスチェンジコンソーシアム顧問、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chair。

「ネット・SNSの不祥事件・不正防止DVD」
（株式会社きんざい 2015年7月号）、
「コンプライアンス違反の相場観　情報管理」
（ビジネスロー・ジャーナル 2015年10月号）、
「個人情報保護法と番号利用法が求める取扱いの異同」
（NBL No.1060（2015年10月15日号））、
「法改正による規制強化と社内管理のポイント」
（ビジネス法務 2015年12月号）、
「ドローン規制の現在」
（NBL No.1061（2015年11月1日号））、
「個人情報保護法改正とビジネスでの情報利活用への影響」
（Nextcom誌 第24号（2015年12月1日号））、
「ドローンはビジネスにどう活用されるのか？ 法規制の最前線を追う」
（Business Lawyersウェブサイト 2016年4月）
などビッグデータ・パーソナルデータをはじめとするIT・インターネット・テクノロジー関連の著作・講演多数。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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