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インド企業法務 実践の手引

〜人気講師が再登壇!!上記タイトルのベストセラー著書を用いて、
進出時と進出後に直面するインド特有の問題点と解決策を提示〜


日時: 平成28年11月1日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,700円(お二人目から32,000円)
書籍ご持参の方は、3,000円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 小山洋平(こやまようへい) 氏
森・濱田松本法律事務所  パートナー弁護士

 政治的に安定しているインドでは、ナレンドラ・モディ首相が、腐敗防止策や投資環境作りを急ピッチで進めていますが、失敗事例があることも事実です。インドへの投資に際しては、日本企業がどのような点で失敗しているかも押さえる必要があります。
 本セミナーでは、インド企業法務の第一人者であり、インドのM&AやJVの契約交渉を多く手掛ける講師が、法律上の論点を説明するだけでなく、「実際の案件で問題となる事項」「日本企業が陥りがちな失敗例」を解説し、「実務的な解決策」を伝授します。
 具体的には、講師の近著『インド企業法務 実践の手引〜設立からM&A・合弁契約、運営まで(中央経済社)』を参加者全員に配布した上で、時系列に沿って、インド案件の進め方を解説します。



1.最適な手法選択とチーム作り
〜アドバイザー選定のコツ〜
  
2.会社の設立・増資手続
  
3.MOUの役割
  
4.インド特有の論点

(1) 公開会社と非公開会社
(2) 政府の許可が必要となる取引類型
(対価の後払い、エスクロー口座)
(3) 価格規制と価格規制が問題となる場面
(4) インドの外資規制とECB規制
(外資による貸付規制)
(5) その他
  
5.DDの進め方、典型的な検出事項と対応策
  
6.株式譲渡契約作成のポイント(モデル契約を用いて解説)
  
7.合弁契約作成のポイント(モデル契約を用いて解説)
  
8.株式会社の運営実務
  
9.労働法と労務管理のコツ        

〜質疑応答〜



〈弁護士のご参加はご遠慮ください〉



【講師略歴】:
2001年京都大学法学部卒業。
2002年弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所。
2008年米国コーネル大学法科大学院卒業、
2008年から2009年米国アトランタ市Alston & Bird法律事務所にて勤務。
2011年インド・デリーのAZB & Partners法律事務所にて勤務(1月〜8月)、
ベトナム・ハノイのVILAF法律事務所にて勤務(9月〜12月)。
2012年1月森・濱田松本法律事務所復帰。

【著書・論文】:

『外国公務員贈賄規制と実務対応』
(商事法務 2014年、共著)、
アジア全般
『アジア新興国の上場会社買収法制』
(商事法務、2012年、共著)、
『アジア労働法の実務Q&A』
(商事法務 2011年、共著)、
『ASEAN・インドの現地潜在ニーズの発掘と製品開発の狙い目』
(技術情報協会、2011年、共著)、
インド
「インドM&Aにおける実務上の留意点」
(旬刊商事法務、2013年)、
「インドにおける外資規制及び産業ライセンス制度の解説」
(国際商事法務、2011年)、
「インド企業結合規制の解説(上・下)」
(同、2011年)、
「2011年インド公開買付規則(上・下)」
(同、2012年)、
「アジア新興国の上場会社買収法制(3)インドの上場会社買収法制」
(旬刊商事法務2011年11月25日号、共著)、
「日本企業が進出時に遵守すべきインド労働法制」
(ビジネス法務、2011年)、
「日本企業が知るべきインド労使紛争に関する法律」
(同、2011年)、
「各国別 アジアJV 成功の方程式 第3回 インド編」
(ビジネス法務、2012年、共著)
ほか多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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